中小企業基盤整備機構（中小機構）は来年１月19日～28日、米国やインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの海外企業31社（予定）と優れた技術を持つ日本の中小企業が商談する「先端産業CEO商談会」をオンラインで開催する。

　今回の商談会は日本の中小企業の海外展開を支援するためのもので、日本の中小企業と海外企業、中小機構の３拠点をオンラインで接続する形で実施する。海外、日本企業双方のニーズを把握する中小機構の専門家が同席し、連携に向けた幅広い議論を可能にする。現地語または英語の通訳も同席し、円滑なコミュニケーションができる。

　海外展開に取り組む自動化関連や航空機関連の中小企業を対象に、商談会の参加企業を募集しており、申込期限は12月17日。参加費は１商談当たり5500円。詳細情報は中小機構のホームページから。