そばロボットの特設サイト開設／コネクテッドロボティクス
調理用ロボットシステムなどを開発するベンチャー企業のコネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也社長）は８月17日、「そばロボット」の特設サイトを開設したと発表した。
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調理用ロボットシステムなどを開発するベンチャー企業のコネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也社長）は８月17日、「そばロボット」の特設サイトを開設したと発表した。
中国・深センに本社を置くシリウスロボティクスは、動画共有サービス「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のByteDance（バイトダンス）などから総額2000万ドルを超える資金調達を実施したと８月18日に発表した。
宇宙作業用ロボットを開発するベンチャー企業のGITAI Japan（ギタイジャパン、東京都大田区、中ノ瀬翔最高経営責任者）は７月30日、経済産業省の「宇宙開発利用推進研究開発（宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンド技術開発）」事業を受託したと発表した。初年度の予算は２億7000万円で、汎用的に使えるロボットアーム・ハンドや、自律制御ソフトウエアの開発などを担う。
東京大学発ベンチャー企業のTRUST SMITH（トラストスミス、東京都文京区、大澤琢真社長）は７月30日、複数の搬送ロボット・無人搬送車（AGV）を同時に制御する群制御システムを開発したと発表した。
商社とシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の両事業を手掛ける新興企業のSエンジ販売（愛知県東海市、末永真也社長）。最近はロボットの中古販売に力を入れており、2019年５月には専用の販売サイトを立ち上げた。新品に比べて低価格で気軽に導入できるのが中古ロボットのメリットで、大手企業だけではなく個人や教育機関からも購入希望の問い合わせが来るという。導入コストの削減に中古ロボットを提案し、ロボットのさらなる普及に貢献する考えだ。
人工知能（AI）や搬送ロボットを活用した物流システムを提供するGROUND（グラウンド、東京都江東区、宮田啓友社長）は６月15日、物流施設向けの統合管理・最適化システム「GWES」を開発したと発表した。トラスコ中山が新設する物流施設に導入し、次世代型物流システムを構築する。
慶応義塾大学発のベンチャー企業モーションリブ（川崎市幸区、溝口貴弘最高経営責任者）は５月20日、同大学のハプティクス研究センター、東洋鋼鈑（東京都品川区、田辺敏幸社長）と共同で、薄鋼板の製造工程の一部の自動化に成功したと発表した。
デンソーウェーブ（愛知県阿久比町、中川弘靖社長）は今年３月、最新の人工知能（AI）ソフトウエア「AI模倣学習」を本格発売した。AIが未来に取るべき動作を推論してロボットアームを制御するのが特徴で、粉末の秤量（ひょうりょう、はかりで重さを測ること）などの言語化しにくい作業を自動化するのに役立つ。また、従来のAIソフトは特定の用途で使われるケースが多かったが、AI模倣学習は用途を限定せずに汎用的な商品として提供する。
いま、物流現場を大きく変えつつあるのが無人搬送車（AGV）だ。自律走行型搬送ロボット（AMR）とも呼ばれ、多くの企業が新製品を相次いで市場に投入する。新世代の機器として徐々に普及が進む。国内外問わず、ベンチャー企業の参入も盛んだ。後編では、AGV向けの要素技術や、導入を後押し新たなビジネスモデルを取り上げる。
いま、物流現場を大きく変えつつあるのが無人搬送車（AGV）だ。これまではあらかじめ床面に敷設した磁気テープの上を走行するタイプが一般的だったが、レーザースキャナーやカメラで周囲をセンシングして自らのいる位置を割り出し、目的地に向かって自律的に走行できるSLAM（スラム）誘導方式の製品を各社が相次いで市場投入している。ベンチャー企業の参入も盛んで、従来の誘導方式ともSLAMとも異なる、新たな誘導方式も複数登場している。
