専門部署を発足、自動化システムの内製化を推進／鍋屋バイテック
機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック（NBK、岐阜県関市、岡本友二郎社長）は、生産現場の自動化に取り組む専門部署「SI部」を昨年発足し、ロボットを活用した自動化システムの内製化を推進する。SI部は社内向けにシステムを構築するシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）として、自動化システムの設計や製作をワンストップで担う。
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機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック（NBK、岐阜県関市、岡本友二郎社長）は、生産現場の自動化に取り組む専門部署「SI部」を昨年発足し、ロボットを活用した自動化システムの内製化を推進する。SI部は社内向けにシステムを構築するシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）として、自動化システムの設計や製作をワンストップで担う。
プレス部品の加工や金型の製作などを担う有川製作所（金沢市、有川富貴社長）は、2020年ごろから協働ロボットを活用した自動化を推進する。「単純作業を徹底的に自動化することで魅力的な会社を作りたい」との思いで「小人の靴屋プロジェクト」を立ち上げ、これまでに７台の協働ロボットを導入してきた。協働ロボットを使った自動化の取り組みは会社のブランディングにもつながり、新規採用の増加や新規事業の創出なども実現したという。
ノルウェーに本社を置くオートストアの日本法人、AutoStore System（オートストアシステム、東京都中央区、安高真之マネージングディレクター）は昨年12月17日、ロボット自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」の導入事例見学会を開催した。場所は計測機器メーカー東亜ディーケーケー（東亜DKK）の、埼玉県狭山市にある「狭山インテグレーションセンター（SIC）」。AutoStore Systemの安高マネージングディレクターは「部品の在庫管理の効率化になるため製造業でもオートストアの導入事例は多く、少量多品種生産の現場に役立つ」と語る。
産業機械メーカーのスギノマシン（富山県滑川市、杉野良暁社長）は12月16日、「ファイバーレーザー溶接ロボットシステム」がフジムラ製作所（埼玉県川口市、藤村智広社長）で稼働したと発表した。溶接ロボットシステムはこれまでも複数の生産現場に導入してきたが、新たに「アクティブトラッキング」機能を実装した。溶接時のワーク（加工対象物）のひずみなどに合わせリアルタイムでロボットの動作を補正し、高品質な溶接を実現する。
山善は大阪における大規模物流拠点として「ロジス大阪」を今年１月から本格稼働させる。2024年12月に報道陣向けに説明会を開催し、ロジス大阪の内部を公開した。自律走行型搬送ロボット（AMR）や自動倉庫を活用し、倉庫内物流の効率化と省人化を実現する。
フランスに本社を置く電気機器メーカーのシュナイダーエレクトリックの日本法人（東京都港区、白幡晶彦社長）は 10月10日、衛生用品の計数機器などを開発するオリオン機械工業（相模原市緑区、中村允雄社長）と共同で、リニア搬送機などの実機体感イベントを開催した。
いしぐろ造形工房（石川県小松市、金田和歌社長）は、スチール間仕切りや建築金物、産業機械のカバーに使われる薄板の溶接用途で今年２月に協働ロボットを導入した。「製造業は人手を集めにくいが、溶接分野はその傾向が顕著」と金田社長は言う。人手をロボットに置き換えるだけでなく、作業効率を向上できるよう改良を続ける。
象印チェンブロック（大阪府大阪狭山市、津田晴将社長）は、工作機械へのワーク（加工対象物）のローディングとアンローディングを産業用ロボットで自動化する。扱うワークに合わせてエンドエフェクターやワークストッカーを内製するなど、ロボットがより活躍できる環境作りにも余念がない。自動化システムの導入に関して、苦労や工夫した点などを尋ねたら、今後自動化システムの導入を検討する読者の役に立つ話を聞くことができた。
ヤマハ発動機と自動運転ソフトウエアの開発を手掛けるティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平社長）の共同出資会社eve autonomy（イブ・オートノミー、 静岡県磐田市、星野亮介最高経営責任者＜CEO＞）は屋内外対応型の無人搬送ソリューション「eve auto（イブ・オート）」を提供する。星野CEOは「屋内外の搬送作業を自動化し、作業者の負担を軽減したい」と語る。今年は「納得の２台目」をキャッチフレーズに掲げ、イブ・オートのさらなる普及を目指す。
センサーメーカーのメトロール（東京都立川市、松橋卓司社長）は、工作機械のマシニングセンタ（MC）と協働ロボットを組み合わせて、センサーのきょう体の部品加工を自動化した。自社のセンサーを複数使い、自動化システムと連携させて、部品の加工精度を安定させた。松橋社長は「人手不足が進む中、作業者は繰り返し作業でなく、付加価値の高い業務を担うべき。センサーを駆使すれば、MCの加工精度を担保できるという実例を社内に作りたかった」と構築の狙いを明かす。
