生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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自動化領域の「開拓時代」が始まった。これまで自動化が進んでいたのは産業界のほんの一部の業界や工程だけだったが、産業用ロボットが新たな自動化の領域を開拓し始めた。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などの先端技術も駆使しつつ、新たなロボットの使い方が日々開発されている。このタイミングで、用途拡大をさらに後押しする「2019国際ロボット展（iREX2019）」が12月18日～21日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれる。「直前特集：国際ロボット展」では、用途開拓の最前線を探るとともに、国際ロボット展への各社の意気込みなどを紹介する。
ロボットダイジェスト編集部では、産業用ロボットの導入状況や産業用ロボットに対するイメージの調査などを目的に第１回読者アンケートを実施した。今回はその中で特筆すべきデータを紹介する。一般的に「大企業ほど産業用ロボットの導入が進んでいる」というイメージがあるが、実際のところはどうなのか。また、産業用ロボットの導入に効果を感じる人はどれほどいて、具体的に何がメリットなのだろうか。
電気を扱う技術を起点に溶接ロボットを開発し、搬送用ロボットにも事業領域を拡大するダイヘン。ロボットの生産拠点である六甲事業所を自動化技術のノウハウを蓄積する場としてとらえ、人材育成にも生かしてきた。ニーズに応じて協働ロボットをはじめ、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）などFA製品のトレンドを取り込むことにも意欲を見せる。
電柱上の変圧器のメーカーとして1919年に設立され、電気関係の技術を生かして自動溶接機を開発。そして汎用性の高い自動溶接の手段としてロボットを開発した。近年では溶接ロボットに軸足を置きながら、ハンドリングロボットにも守備範囲を広げている。ダイヘンでFAロボット事業部長を務める金子健太郎常務執行役員は「お客さまのニーズを元にロボットを開発し、周辺機器を含めソリューションとして提案したい」と語る。
「自律分散型のソリューションをデータドリブンで実現したい」――。いきなりそう言われて理解できる人はあまり多くないだろう。しかし、安川電機の小川昌寛ロボット事業部長は大真面目にその構想を掲げ、実現に向けて着実に歩みを進めている。世界で最もリアルに産業用ロボットの未来を語れる人物の一人、小川氏の「脳内」をほんの少しのぞかせてもらった。
欧州国際工作機械見本市「EMO（エモ）ハノーバー2019」が９月16日～21日の６日間、ドイツ・ニーダザクセン州のハノーバー国際見本市会場で開かれた。欧州では人手不足が深刻化しており、自動化や省人化の提案が目立った。工作機械がメインの展示会で、ロボットはどのような作業をしたのか。ロボットの作業内容に焦点を当てる。
大手工作機械メーカーのヤマザキマザック（愛知県大口町、山崎高嗣社長）は、９月にドイツで開催された工作機械展「EMO（エモ）ハノーバー2019」で、自動化ニーズに対応する工作機械の新製品や自動化関連の新たな取り組みを数多く発表した。ハードウエアとソフトウエアの両面から顧客の自動化を支援し、高まる自動化ニーズに対応する考えだ。
スギノマシン（富山県魚津市、杉野良暁社長）は2019年10月、独自開発の産業用ロボット「スイングアーム式コラムロボット」の新商品を発売した。防水性を高め、自社製の洗浄機や工作機械の機内に設置できるようにしたのが最大の特徴だ。杉野岳副社長は「わが社の既存商品にロボットを組み込み、一つのパッケージ商品として提案する。これによりロボットだけではなく、わが社の既存商品の競争力も高めていく」と強調する。
相模原市は産業用ロボットの導入支援、普及支援策が手厚い自治体として知られ、ロボットシステムを構築するシステムインテグレーター(SIer、エスアイアー)も少なくない。その相模原で、新しい形のSIer連携に取り組むのが、JET（相模原市中央区、遠藤法男社長）と永進テクノ（相模原市緑区、鈴木道雄社長）だ。両社とも単独でもSIer事業を営むが、2016年に共同出資でトランセンド（相模原市中央区、遠藤法男社長）というSIerを設立した。
最新の自動化技術を導入したスマート工場をワンストップで提供する企業連合Team Cross （チームクロス） FA が８月に発足した。ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）などが幹事企業として参画する。「今後日本は生産技術を輸出すべき。海外では大規模な工業団地の造成が進んでおり、数千億円の売り上げ規模も狙える」と複数の幹事企業の代表を務める天野真也社長は言う。
