生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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名古屋市と名古屋工業大学の産学官金連携機構（機構長・江龍修同大学副学長、※編集部注：金は金融機関のこと）は2020年７月から「ロボット・AI・IoT導入及びサイバーセキュリティ対策 専門人材育成講座」を開講する。５月28日から受講申し込みの受け付けを開始した。今回は①人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）導入②ロボット導入③サイバーセキュリティー対策――の３つの領域で講座を開く。IoTやサイバーセキュリティーの専門知識を持つ大学教授や、ロボットシステムの構築を担う地元のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の社員などが講師を務める。名古屋市と同機構は講座を通じ、それぞれの領域で高い専門性と実践的な問題解決力を兼ね備えた人材を育成する考え。
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。最終日は、県内の中小企業の団体である沖縄県工業連合会の我謝（がじゃ）育則専務理事にインタビューした。「デジタル技術を生かした省人化や自動化を進める必要がある」と話すが、県内の企業にデジタル技術やロボットを根付かせるのは難しいという。それはなぜか？ 沖縄県の中小企業が抱える課題と、同会の取り組みを聞いた。
「ロボットシンポジウム2020名古屋」が２月５日、名古屋市千種区の多目的ホールで開催された。人工知能（AI）や産業用ロボットの専門家が次々に登壇し、AI技術の一種であるディープラーニングやバーチャルリアリティー（VR、仮想現実）技術のロボットへの応用など、最新トレンドなどを紹介した。
近年、ロボットの性能向上が目覚ましい。それに伴い、ロボットに動作を教える教示作業も難しくなる。またロボットの適用範囲の拡大により、現場の担当者がロボットを教示できない事例も増えている。そんな時代にこそ、「ロボットの教示作業を簡単にする技術が必要」と前田雄介准教授は研究に取り組む。
2017年の「国際ロボット展（iREX）」にいきなり52小間の大ブースで出展し、大きな話題をさらったMUJIN（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者＜CEO＞）。「そこからの２年間で実績を重ね、製品のさらなるブラッシュアップも完了した」と滝野CEOは言う。昨年には75億円の資金調達も発表。「事業規模を拡大して普及させていくフェーズ（段階）に入った」と滝野CEOは話す。
MUJIN（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者＜CEO＞）は、ロボット業界で最も注目されるベンチャー企業の一つ。人工知能（AI）技術の一種である「モーションプランニングAI」を実用化し、世界で初めて汎用のロボットコントローラーに搭載した。最近はコントローラーなどの機器を単体で販売するだけでなく、ロボット本体やその他周辺機器まで含めたシステムとしての提供にも力を入れ、「ソリューション（課題解決）をトータルで提供できる」と滝野CEOは語る。
ジェイテクトは、工作機械の高度化や知能化を実現する固有技術を総称した新ブランド「TAKTICA（タクティカ）」を立ち上げた。これらの技術を従来はそれぞれ単独で提案していたが、共通ブランドにすることで顧客に分かりやすくPRする考えだ。2019年11月13日～15日に愛知県刈谷市で開かれた自社展で発表した。タクティカの中にはロボットを使った自動化関連の技術もあり、自社展でも来場者の注目を集めた。
開催前の出展概要の紹介から、開催後の展示リポートまで約１カ月にわたり掲載してきた「特集 国際ロボット展」。最後を締めくくるこの記事では、ロボットの要素部品や人工知能（AI）などの関連技術、ロボットの機能を拡張する周辺機器などの展示を取り上げる。大手ロボットメーカーと比べればブースは小さいが、各社とも熱を込めて工夫を凝らした新製品などをアピールした。
ファナックでは、モノのインターネット（IoT）システム「FIELD system（フィールドシステム）」や人工知能（AI）技術を駆使し、高度な技術を用いながらロボットの使いやすさを探求している。しかし「技術の追求自体が開発目的となるような、自己満足の開発に陥らないようにしたい。現場視点で使いやすいと感じられるような機能、システムを実現する。その実現手段の一つとして、技術を追求している」と稲葉清典専務は語る。「2019国際ロボット展」（iREX2019）でもこうした現場で使える最新技術を披露する計画だ。
ギアなどの自動車部品を製造する武蔵精密工業は今年、人工知能（AI）システムの外販に乗り出す。自社設備として研究開発してきたAI外観検査システムなどを販売する。「製造業がAIを取り入れるのは必然。今のパソコンのように、10年後にはどの企業も当たり前に使うものとなる」と大塚浩史社長は言う。
