生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
NEW ARTICLE
物流システムや、荷役・運搬作業（マテリアルハンドリング、以下マテハン）用機器などを製造、販売する伊東電機（兵庫県加西市、伊東徹弥社長）。同社は2019年７月２日と３日の２日間、愛知県刈谷市の多目的ホールでプライベートショー（PS）を開催した。PSでは、自社のコア技術が詰まったモーター内蔵型のローラー（モーター・ドリブン・ローラー、以下MDR）「パワーモーラ24」を活用した最新の搬送システムなどを披露した。注目を集めたのは、「ロボットを超えるロボット」をキャッチフレーズに掲げた無人ピッキングシステム「TAPS（タップス）」だった。
産業用ロボットを導入した現場をリポートする連載「ロボットが活躍する現場」。今回は相模原市にあるユタカ精工（豊岡淳社長）を訪ねた。同社は2018年、協働ロボットの世界最大手、デンマーク・ユニバーサルロボットの「UR3」を導入し、金属加工機と組み合わせて使用する。産業用ロボットは量産加工の現場に向くと言われる。同社のように多品種少量生産を主体にする中小企業では、導入費用に効果が見合わないことも多く、ハードルが高い。しかし、同社は導入や運用のコストを抑制し、そのハードルを乗り越えた。そのカギは、知恵と工夫と仲間だった。
スイスのABBが日本でのシェア拡大に力を入れる。静岡県島田市のテクニカルセンターで２年ぶりにプライベートショー（PS）「ABB Paint Day（ペイントデー） 2019」を開き、新製品を始め熟練工の塗装動作を自動で再現できるロボットシステム、モノのインターネット（IoT）を活用した塗装機などを紹介した。７月８日から12日の５日間で自動車メーカーなどから130人以上が参加。記者向けに事前に開かれた説明会では「送配電事業を売却し、その力をロボット事業に注ぐ。競合メーカーの多い国内市場でさらなる開拓を狙いたい」とABB日本法人（東京都品川区、アクセル・クーア社長）の中島秀一郎ロボティクス事業部長は語った。
中村留精密工業（石川県白山市、中村健一社長）は創業70周年を機に、「工作機械」「ソフトウエア」「オートメーション」の３つの分野で質的なトップを目指す「スリートップ戦略」を新たに掲げた。オートメーションの分野では①スピード②スペース③フレキシビリティー（柔軟性）――の３つを追求する考えで、最近は人と一緒に働ける協働ロボットを使った柔軟性の高い自動化提案に力を入れる。2019年５月に金沢市で開かれた「MEX金沢2019」でも、協働ロボットを使った自動化システムなど、スリートップ戦略を具体化した展示物を披露した。
デンマークのロボットメーカー、ユニバーサルロボット（日本支店＝東京都港区、山根剛ゼネラルマネジャー）が提供するオンラインサービス「アプリケーションビルダー」が６月、日本語に対応した。同社のウェブサイト上から「ロボットに何をさせたいか」「可搬質量はどれくらい必要か」「どういったハンドを使うか」などを選択。すると組みあがったロボットシステムの動作イメージが即座に表示される。このサービスは無料で、誰でも簡単に使えるらしい。本当だろうか？ 記者が実際に使ってみた。
ホーコス（広島県福山市、菅田雅夫社長）は現在、「ATC自動組み立てプロジェクト」を推進する。ATCとは、工作機械に取り付けて使う刃物（切削工具）を自動交換する自動工具交換装置（オート・ツール・チェンジャー）のこと。現在、このプロジェクトは20代の若手社員が担当している。「重力をうまく使うことで省エネでシンプルなシステムを実現できた」と担当者は語る。
ホーコス（広島県福山市、菅田雅夫社長）は現在、「ATC自動組み立てプロジェクト」を推進する。ATCとは、工作機械に取り付けて使う刃物（切削工具）を自動交換する自動工具交換装置（オート・ツール・チェンジャー）のこと。ばねを縮めた状態で部品を組み付ける必要があるなど、高度な作業が求められる。2017年から検討を始め、自社でシステムを一から構築した。
情報通信技術（ICT）に強みを持ち、各種ロボットも扱うエレクトロニクス商社の協栄産業は６月６日、東京都大田区の同社東京流通センターで物流倉庫や工場向けに「KYOEI物流ロボットソリューションセミナー in 東京」を開いた。午前と午後に一度ずつ開催。物流業界のロボットへの関心の高さを反映し、物流企業や製造企業を中心に合計100人以上が座学や見学に参加した。
連載「ロボットが活躍する現場」の４回目は、さまざまな自動車部品を製造する旭鉄工（愛知県碧南市、木村哲也社長）を訪ねた。愛知県西尾市の西尾工場に行き、トランスミッションの一種である無段変速機（CVT）用の鋳物部品「シフトフォーク」を製造するロボットラインを取材した。木村社長は「自動化したラインでも、改善をすることが大事」と力説する。今回取材したロボットラインは、１時間当たりの生産数が従来の160個から288個に、比率で言えば80％もアップしたが、一体どのような改善を施したのか。後編ではいよいよ、具体的な改善の内容に迫る。
産業用ロボットメーカーのデンソーウェーブ（愛知県阿久比町、杉戸克彦会長）は７月16日、同社ホームページ上から協働ロボット「COBOTTA（コボッタ）」の価格シミュレーションと契約申し込みができるサービスを開始した。ウェブサイトで必要事項を入力すると、その場で概算価格が確認できる。そのまま申し込むと電子メールで契約可否の連絡が届き、後日契約書類が送られてくる。その書類に記入して返送すれば、２～３週間でコボッタが届く仕組みだ。今年度のコボッタの販売目標は2000台だが、このサービスを通じてその１割にあたる年間200台の販売を目指す。
