生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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産業用ロボットなどを使った自動化のニーズは、これまでも中長期的に拡大すると言われてきた。今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、その傾向はさらに強まった。しかし「自動化が普及するには、まだまだ解決すべき課題がある」と東海大学工学部の元教授でTSF自動化研究所（東京都町田市）代表の村山省己さんは言う。その課題とは、解決策はあるのか。半月以上にわたり掲載してきた特集企画「集結！ 自動化の最新提案」の締めくくりとして、ウェブインタビューで村山さんに聞いた。
住友重機械工業は7月30日の午後５時～５時半に、ウェブセミナー「コーヒーブレイク“これって面白い！”協働ロボットSawyer（ソーヤー）の30分ウェビナー」を開催する。ソーヤーは2015年に米国Rethink Robotics（リシンクロボティクス）が開発した協働ロボットで、国内では住友重機械が独占販売する。ばねのような独自の機構を組み込むことで高い安全性を確保したロボットだ。
愛知県と名古屋工業大学の産学官金連携機構（機構長・江龍修同大学副学長、※編集部注：金は金融機関のこと）は2020年９月11日から21年１月29日にかけて、産業用ロボットの導入を検討する県内の中小企業を対象に「産業用ロボット導入支援研修会」を開催する。
次世代技術の研究開発は、ニーズの高度化やロボットの未活用分野の開拓も視野に進む。中心は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）。産官学が連携して次代を担う技術開発のプロジェクトが多数走る。直近１年間にNEDOが発表した主な研究開発の成果をまとめた。
相模原市は７月15日、「相模原市産業用ロボット導入補助金」の公募を開始した。
対象は市内事業所の製造、梱包、仕分けなどの工程に産業用ロボットを導入し、生産性向上を図る市内事業者。導入経費の一部を補助することで、導入企業の生産性向上を支援するとともに、地域のシステムインテグレーターの競争力強化を図る。
安川電機は６月29日、東京工業大学と共同で「YASKAWA（ヤスカワ）未来技術共同研究講座」を４月１日に開設したと発表した。同講座は2020年４月１日から23年３月31日までの３年間、東京工業大学に設置する。10年後の超軽量協働ロボットの実現を目標に掲げる。
自動化ニーズの高まりに加え、新型コロナウイルス禍も追い風に、産業用ロボットの需要は高まる。ニーズの高度化やロボットの未活用分野の開拓も視野に、次世代技術の研究開発も進む。中心は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）だ。「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」などのテーマで、産官学が連携して次代を担う技術開発のプロジェクトが多数走る。直近１年間にNEDOが発表した主な研究開発の成果をまとめた。
イグス（東京都墨田区、北川邦彦社長）は７月10日、ロボットのプログラミングができるソフトウエア「イグスロボット制御システム」を開発したと発表した。オンラインで無料で利用でき、同社製の垂直多関節ロボット、パラレルリンクロボット、直交ロボットに対応する。ロボットを購入する前の動作シミュレーションにも使える。
THKは７月７日、自律搬送ロボット「Lifter （リフター）付き SEED-Mover（シード・ムーバー）」を発売した。自律移動型の走行台車と昇降するリフターを組み合わせた。走行台車は狭い場所でも全方向への移動や、360度の旋回が可能だ。リフターは昇降に加え、前後の引き出し動作ができる。用途に合わせてカスタマイズができる。
産業用ロボットや自動認識機器、制御機器メーカーのデンソーウェーブ（愛知県阿久比町、中川弘靖社長）は今年７月、新機軸のロボットコントローラー「RC９」を発売した。最大の特徴は、ドイツのベッコフオートメーションの産業用パソコン（IPC）を採用したこと。RC９の開発ではオープンな協業を重視したが、その狙いは？ デンソーウェーブの澤田洋祐ソリューションビジネス推進部長とベッコフ日本法人（横浜市中区）の川野俊充社長の２人にウェブインタビューした（写真は工作機械展「メカトロテックジャパン2019」での両氏の対談時に撮影）。
