日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業取締役）は１月23日、2019年10～12月期の会員企業による産業用ロボットの受注・生産・出荷実績を発表した。
　受注額は1641億円で前年同期比0.3％減、受注台数は４万8257台で同5.8％増となった。受注額は５四半期連続で前年同期比減が続いており、直前の19年７～９月期比でも減少となった。
　出荷額は1605億円で前年同期比11.5％減。用途別出荷額を見ると、溶接が36.0％減で全体を押し下げたが、機械加工、組み立て、クリーンルーム向けは増加した。特に機械加工は輸出が大幅に伸びたこともあり、全体で39.4%増となった。
　これまで堅調だった国内向け出荷だが、今期は6.0%減の475億円と５四半期ぶりに前年同期比で減少した。同工業会は「昨年10月の消費税増税が需要を下押しした可能性もある」との見解を示した。