日立製作所グループで自動化関連の「ロボットシステムインテグレーション（ロボティクスSI）事業」を担う日立オートメーション（東京都大田区、新井美帆社長）は工場や生産ライン全体の提案を得意とする。特に最近はデジタル技術を組み合わせた自動化提案に注力する。新井社長は「時代の変化に対応するために、生産ラインや一部の生産技術も協調領域にするべき」と提唱する。

――まず、会社概要をお願いします。
　日立オートメーションは2022年、日立グループ内に複数あったロボティクスSI事業を集約する形で発足しました。各種設備からデジタルソリューション、コンサルティング事業までがそろう日立グループの総合力を発揮し、工場単位や生産ライン全体の構想設計から構築、運用保守まで支援します。経営から現場までとも言い換えられるでしょう。従業員は250人ほどで、国内４カ所と米国、韓国、インドに拠点があります。国内と東南アジアやインドを中心に事業を展開しています。

――特に強みはありますか。
　自動車業界や産業用機器業界の工場内搬送を担うマテリアルハンドリングの領域に強みを持ちます。実績を積み重ねてきたOT（制御・運用技術）と日立が誇る最新のITを融合して、エンジニアリングチェーン全体と生産現場の自動化を合わせて提案していくことが可能になりました。

――国内で具体的な構築事例はありますか。
　独立前の事例ですが、板金加工機メーカー大手、アマダグループの土岐事業所にある金型工場「T876工場」の構築に携わりました。工場内の生産ラインはもちろん、それらの状況を把握するためのモノのインターネット（IoT）システムや、設備を動かす制御システム、それらのスケジュールを調整する生産管理システムなども手掛けています。完成後の工場内では、生産指示を受けた工作機械や産業用ロボット、搬送用のガントリーローダー、無人搬送車（AGV）などが無駄なく連動します。受注生産の金型部品を最短３時間で出荷できます。高度な自動化工場を実現できたと自負しています。
※参考記事：工場内にはたったの３人 、24時間止まらない工場／アマダ

――あの工場は国内でも屈指の自動化レベルとの印象があります。デジタル技術を組み合わせた自動化提案を標ぼうされる背景は。
　一言で表すと、日本の製造業への危機感です。かつての国内メーカーは、先進国の製品の発想を取り入れ、自前で生産技術と品質を磨いて競争してきました。その源泉は、労働人口の多さと長時間労働もいとわない価値観です。しかし、現在は先進国の立ち位置となり、メーカーが大胆な挑戦をするには途上国時代と比べて制約が多くなっています。また、競争力の源泉だった労働力は不足し、労働に対する価値観も変化しています。しかも、社会変化のスピードは増すばかり。従来の前提では成り立たない今こそ、転換のチャンスです。