産ロボ受注に復調の兆し、受注額は１～３月期比で13.7％増／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（JARA、会長・橋本康彦川崎重工業社長兼最高経営責任者＜CEO＞）は７月25日、2024年第２四半期（４～６月期）の会員ベースの産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。
受注額は前年同期比8.6％減の1798億円と７四半期連続で前年同期を下回ったものの、前四半期（１～３月期）比13.7％増で、９四半期ぶりに増加に転じた。実装機向けで底打ち感が出た他、一部の用途向けでも復調の兆しが見え始めた。
生産額は前年同期比12.9％減の1763億円と５四半期連続で減少したが、前四半期比8.4％増で、こちらも７四半期ぶりに増加に転じた。
総出荷額は前年同期比18.3％減の1669億円で、総出荷台数は同29.4％減の３万7777台だった。総出荷額は５四半期連続、総出荷台数は６四半期連続で前年同期を下回った。国内では電気機械向けが減少したが、自動車向けは増加した。
輸出額は同22.6％減の1253億円で、輸出台数は同34.7％減の２万9112台。マテリアルハンドリング用やスポット溶接用がアジアと欧米で大幅に減少したものの、実装用が中国を中心に増加した。実装用で輸出額が増加したのは10四半期ぶりで、半導体用も５四半期ぶりに増加に転じた。
