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来年６月30日～７月２日にかけて愛知県常滑市の展示会場「アイチ・スカイ・エキスポ」で開催される「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」への意気込みを聞くこの企画。今回は、工作機械の周辺機器メーカーの松本機械工業（金沢市）の松本要社長に出展のきっかけなどを聞いた。「RTJ2022で積極的に製品情報を発信したいし、同時に顧客が抱える課題や問題もリサーチしたい」と語る。
国際ロボット連盟（IFR）は10月28日、2020年の産業用ロボットの導入実績を台数ベースで発表した。世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大したが、中国がけん引し、ロボット導入台数は前年比0.5％増の38万4000台だった。2017年、18年に続き、過去３番目の高水準を記録した。
日産自動車は10月８日、同社の自動車生産のコンセプトである「ニッサン・インテリジェント・ファクトリー」を導入した栃木工場の生産ラインを初公開した。同コンセプトは①未来のクルマを作る技術②匠の技で育つロボット③人とロボットの共生④ゼロエミッション化（製造現場から出る廃棄物をなくす取り組み）生産システム――を柱とする。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は10月６日、特売品積み付け作業を自動化する「MujinRobot（ムジンロボット）特売品積み付けパッケージ」の販売を開始した。同パッケージは、知能ロボット「ムジンロボットパレタイザー」、無人搬送車（AGV）、倉庫制御システム（WCS）で構成される。
NECは10月１日、タブレットの画面上で運びたい物を指定するだけで、物の位置情報がロボットに伝わるユーザーインターフェース（UI）を開発したと発表した。このUIに、同社独自の人工知能（AI）「目標指向タスクプランニング」を組み合わせることで、初心者でも複数のロボットを同時に遠隔操作してピック・アンド・プレース作業ができるようになる。目標指向タスクプランニングは、作業目標を指示するだけで、ティーチング（動作を覚えさせること）なしで「指定した物を指定のトレーに運ぶ」といった作業を自動で実行するAI。
産業用ロボットの自動経路生成技術を開発する米国のリアルタイムロボティクスは10月１日、日本で初めての拠点となる東京オフィスを東京都品川区に開設した。
インフロニア・ホールディングスグループの前田建設工業（東京都千代田区、前田操治社長）と前田製作所（長野市、塩入正章社長）は10月５日、共同でロボットアーム型木材加工機「WOODSTAR（ウッドスター）」を発売すると発表した。
米国の市場調査会社レポートオーシャンは10月４日に発表した市場調査リポートの中で、宇宙空間での作業用ロボットアームや無人探査機などを含む宇宙ロボットの市場が2027年まで年平均5.5％成長すると発表した。20年には41億1000万米ドルの市場規模が、27年には59億8000万米ドルになると見通す。
2022年６月、愛知で新たなロボット展示会が産声を上げる――。産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」を、ニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）が開催する。今年９月から出展者の募集を開始した。実は２度目の「初開催」。2020年展は182社・団体、888小間の規模で実施する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止した。平野清嗣事務局長は、新型コロナへ万全の対策を取った上で「安心、安全に開催したい」と意気込む。
豊田通商グループの半導体・電子部品商社のネクスティエレクトロニクス（東京都港区、青木厚社長）は９月16日、ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）事業参入のため、SIerの日本サポートシステム（茨城県土浦市、天野真也最高経営責任者）に出資し、同社と資本・業務提携したと発表した。
