国際ロボット連盟（IFR）は９月24日、2019年の産業用ロボットの導入実績を台数ベースで発表した。同年には世界で37万3000台が新たに導入された。前年比12%減だったものの、過去３番目の高水準を記録した。

　国別で見ると、19年の導入台数のトップは中国で、前年比９％減の14万500台。次いで日本が同10％減の４万4900台となった。４位に韓国も名を連ねるなど、アジアでの新規導入は21万台で世界全体の約６割を占めた。

　IFRの推計によると、工場内で稼働する産業用ロボットの台数は14年と比べて85％増の270万台で、史上最多となった。
　ミルトン・ゲリー会長（シュンク米国法人社長）は「自動化やデジタル技術による工場のスマート化といった顧客ニーズにけん引され、この５年でロボットが急速に普及した。19年の12％減は主要顧客である自動車や電気・電子分野の落ち込みが響いた」と分析する。

　20年は新型コロナウイルスの感染拡大により、いち早くコロナ禍を脱しつつある中国を除けば、受注で大きな打撃を受けると見通す。ゲリー会長は「今年は大きな受注額は見通せない。21年には回復し始めるが、感染拡大前の水準まで回復するのは22年か23年になる」と予測する。

　またIFRは協働ロボットにも注目しており、19年は産業用ロボット全体では前年比で減少したが、協働ロボットだけで見ると前年比11%増の１万8000台が導入された。協働ロボットを製造、販売する供給企業が増え、具体的な用途（アプリケーション）も広がった。IFRは今後も市場が伸長するとみる。