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デンマークに世界最大級の協働ロボの新施設/ユニバーサルロボット、モバイル・インダストリアル・ロボット

デンマークに本社を置く協働ロボットメーカー、ユニバーサルロボット(UR)は2月7日、自律走行型搬送ロボットを製造する同じくデンマークのモバイル・インダストリアル・ロボット(MiR)と共同で、両社の新たな本拠地となる施設「コボットハブ」(=写真はイメージ)を建設すると発表した。両社が本社を置くオーデンセ市に建設する。建屋面積は3万2000㎡で、2022年初頭に完成する予定だ。両社は総額で3600万ドル(約40億円)を投資する。新施設の建設を通して、協働ロボットと自律走行型搬送ロボットの各領域での両社のリーダーシップをさらに強化し、優秀な人材の確保にもつなげる。MiRのトーマス・ビスティー最高経営責任者(CEO)は「優れた設備を備えた専門的な環境を提供することで、世界中から人材を集めたい」と話す。

ロボットの導入検討企業向けイベントを2月21日に開催/東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社は2月21日、東京都千代田区のエッサム神田ホールで「第2回ロボット合同研究会~システムインテグレーターとの情報交換会~」を開催する。産業用ロボットの導入を具体的に検討している都内中小企業が対象で、参加費は無料。定員は20人。今回は特に、機械加工に関連するロボットシステムをテーマに掲げた。

本気で協働ロボ用ハンドの世界シェアトップへ/シュンク・ジャパン

ドイツのロボットハンドメーカー、シュンクは協働ロボット向けの提案を強化する。日本法人のシュンク・ジャパン(東京都品川区、谷本昌信社長)が出展した昨年12月の「2019国際ロボット展」(iREX2019)では、展示した製品の大半が協働ロボット向けハンドだった。小間内には複数社の協働ロボットを設置し、新製品や人気製品を実演した。

機械学習機能付きの自動ピッキングロボットを発売/オカムラ

物流向けの自動化システムを販売するオカムラは2月4日、米国マサチューセッツ州に本社を置くライトハンドロボティクス製のロボットシステム「RightPick2(ライトピック2)」を国内発売すると発表した。2月中に販売を開始する。ライトピック2は物流施設内での商品の取り出し作業(ピッキング)用のロボット。「ピースピッキング」と呼ばれる、箱単位ではない商品単体のピッキングに向く。人工知能(AI)技術の一種である機械学習機能を備え、作業の経験を重ねるほど対象物の把持がうまくなる。取扱商品の画像や形状、重さなどのデータを登録しなくてもピッキングができ、基本的な機械学習は済んだ状態で出荷するためすぐに使える。最大可搬質量は2kg。2月19日から21日までの3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2020」に出展し、同製品を国内で初披露する。

「ものづくりの集積地」のイベントに150人以上集まる/FA・ロボットシステムインテグレータ協会

ロボットのシステムインテグレーター(SIer、エスアイアー)の業界団体であるFA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長)は1月30日、名古屋市中区で「SIer’s Day(エスアイアーズデー)in なごや だがね」を開催した。153人が参加し、会場は盛り上がった。

10~12月の産ロボ受注額0.3%減/日本ロボット工業会

日本ロボット工業会(会長・橋本康彦川崎重工業取締役)は1月23日、2019年10~12月期の会員企業による産業用ロボットの受注・生産・出荷実績を発表した。受注額は1641億円で前年同期比0.3%減、受注台数は4万8257台で同5.8%増となった。受注額は5四半期連続で前年同期比減が続いており、直前の19年7~9月期比でも減少となった。出荷額は1605億円で前年同期比11.5%減。用途別出荷額を見ると、溶接が36.0%減で全体を押し下げたが、機械加工、組み立て、クリーンルーム向けは増加した。特に機械加工は輸出が大幅に伸びたこともあり、全体で39.4%増となった。これまで堅調だった国内向け出荷だが、今期は6.0%減の475億円と5四半期ぶりに前年同期比で減少した。同工業会は「昨年10月の消費税増税が需要を下押しした可能性もある」との見解を示した。

「ロボット半額」時代の到来を予測/サイベックコーポレーション

プレス加工で異彩を放つサイベックコーポレーション(長野県塩尻市、平林巧造社長)が減速機市場に本格参入する。歯形形状で特許を持つ独自のサイクロイド減速機で、ロボット市場の開拓に乗り出す。「現在の産業用ロボットほど高い位置決め精度が必要ない用途向けの、安価なロボットの需要が今後間違いなく増える。ロボットの本体価格を半額にするには、わが社の減速機が必須」と意気込む。

「未来の工場」や世界の先端事例を日本へ/ABBジャパン

スイスに本社のある世界大手のロボットメーカー、ABBの日本法人であるABBジャパン(東京都品川区、アクセル・クーア社長)は、自社グループで取り組んだ世界の先進事例を日本に積極的に提案する。昨年末に開かれた「2019国際ロボット展(iREX2019)」でも特色ある提案で注目を集めた。デジタルツイン技術とロボットを組み合わせた「未来の工場」や、ロボットによる複合樹脂素材の積層造形などを展示した。

協働ロボット市場に参入、早大発ベンチャー企業と技術提携/ヤマハ発動機

ヤマハ発動機は1月21日、早稲田大学発のロボットベンチャー企業、東京ロボティクス(東京都新宿区、坂本義弘社長)との技術提携を発表した。東京ロボティクスは、ロボットの関節に内蔵するトルクセンサーを活用した力制御技術に優れる。ヤマハ発動機はこの技術を生かした協働ロボットを製品化することで、協働ロボット市場への新規参入を図る。

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