ウェビナーで、先の読めない時代に必要な柔軟性をアピール／ユニバーサルロボット
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカー、ユニバーサルロボット（UR）の日本支社（東京都港区、山根剛代表）は４月から、ウェブ上のセミナー（ウェビナー）を積極的に開催している。協働ロボットの定義や特徴などを説く初心者向けから、導入を考えている顧客向け、すでに導入しているユーザー向けの活用法など、テーマ別に実施する。担当者は「先行きの不透明感が増す中で、協働ロボットへの関心が以前より高まっている」と手応えを話す。
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デンマークに本社を置く協働ロボットメーカー、ユニバーサルロボット（UR）の日本支社（東京都港区、山根剛代表）は４月から、ウェブ上のセミナー（ウェビナー）を積極的に開催している。協働ロボットの定義や特徴などを説く初心者向けから、導入を考えている顧客向け、すでに導入しているユーザー向けの活用法など、テーマ別に実施する。担当者は「先行きの不透明感が増す中で、協働ロボットへの関心が以前より高まっている」と手応えを話す。
安川電機は５月28日、半導体基板のウエハーを搬送するクリーンルーム向けロボット「SEMISTAR-GEKKO（セミスターゲッコー） MD124D」（＝写真左）を発売した。減速機を搭載せず、自社製のACサーボモーター「Σ-7（シグマセブン）シリーズ」でロボットアームを直接駆動させるダイレクトドライブ駆動を採用。位置決め精度を従来機種比で２倍にし、振動も同６分の１に抑えた。300 mmの半導体ウエハーの搬送に使える。併せて、小型で軽いクリーンロボット用の標準コントローラー「SR200」（＝写真右）も開発した。自社開発のマシンコントローラーを採用し、従来機種比で体積は42％、質量は35％減を実現。半導体業界で広く使われる国際規格（SEMI規格）などに適合する。
機械要素部品メーカーの加茂精工（愛知県豊田市、今瀬玄太社長）は５月29日、薄型精密減速機「PSLシリーズ」を発売した。主要素材にアルミニウムを採用。鉄製の従来品よりも約３割軽量化した。同社担当者は「このサイズの精密減速機では最軽量」と話す。協働ロボットや無人搬送車（AGV）、パワー・アシスト・スーツでは安全への配慮などから、出力の大きなモーターの使用は難しい。そこで可搬質量を向上させるために、軽量な減速機が求められていた。従来製品「PSRシリーズ」と同等の動作精度を保ち、許容トルクの低下を約２割にとどめながら、製品重量を約３割減らした。例えば、直径75mmの従来品「PSR70型」は質量0.6kgだったが、今回発売した同じ直径の「PSL70型」は質量0.42kg。
飲食店やホテルなどに協働ロボットシステムを提供するベンチャー企業のQBIT Robotics（キュービット・ロボティクス、東京都千代田区、中野浩也社長）は2020年５月25日、「コロナ対策ソリューション」を提供すると発表した。新型コロナウイルス感染症を予防するための自動化技術やサービスを幅広く取りそろえ、医療機関などに提案する。
名古屋市と名古屋工業大学の産学官金連携機構（機構長・江龍修同大学副学長、※編集部注：金は金融機関のこと）は2020年７月から「ロボット・AI・IoT導入及びサイバーセキュリティ対策 専門人材育成講座」を開講する。５月28日から受講申し込みの受け付けを開始した。今回は①人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）導入②ロボット導入③サイバーセキュリティー対策――の３つの領域で講座を開く。IoTやサイバーセキュリティーの専門知識を持つ大学教授や、ロボットシステムの構築を担う地元のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の社員などが講師を務める。名古屋市と同機構は講座を通じ、それぞれの領域で高い専門性と実践的な問題解決力を兼ね備えた人材を育成する考え。
三菱電機は５月21日、同社で初めてとなる協働ロボット「MELFA ASSISTA（メルファ・アシスタ）」を発売した。６軸の多関節型ロボットで、最大可搬質量は５kg。自動車、電気電子部品、食品、医薬品、衛生用品業界向けに販売された。メルファ・アシスタは、ロボットアームに搭載した専用操作ボタンで、ロボットに動作を記憶させる教示作業が可能。入力操作に使うティーチングボックスが不要となる。また、稼働状況を表示するLEDライトをロボットアームに搭載することで、近くにいる作業者がロボットの状態を一目で把握できる。併せて、ロボットの立ち上げを容易にするプログラム作成ツール「RT VisualBox（ビジュアルボックス）」も発売した。ブロック図を活用した直感的な操作でロボットシステムのプログラムを作成できる。さらに、ロボットハンドやカメラなどの周辺機器との接続設定…
ニッタは５月15日、大阪市浪速区の本社で2020年３月期決算を発表した。連結売上高は前年同期比6.0％減の839億円、営業利益は同37.7％減の35億円、経常利益は同34.3％減の75億円と減収減益だった。コンベヤー用のベルトなど物流業界向けは堅調に推移したが、半導体製造装置や工作機械向けが低調だった。国内、欧米、アジアともに減収となったが、新型コロナウイルスの影響は小さかったという。21年３月期の連結業績予想は見通しが難しく未定とした。
日本ロボット工業会は５月20日、通常総会で安川電機の小笠原浩社長（＝写真、昨年11月に撮影）を新会長に選出した。副会長はファナック稲葉善治会長、パナソニックスマートファクトリーソリューションズ青田広幸会長兼最高経営責任者（CEO）、スター精機塩谷国明社長、三明機工久保田和雄社長の４人。同工業会の内部組織であるFA・ロボットシステムインテグレータ協会は、会長の久保田和雄三明機工社長、副会長の渡辺亙バイナス社長とも再任となった。
オーストリアのロボットコントローラーメーカーのKEBA（ケバ）は、日本を重要な市場に位置付ける。世界の産業用ロボット市場で日本メーカーの生産台数が過半数を占めるため、ロボットを制御するためのコントローラーメーカーから見たら、日本は巨大な市場だ。日本法人、KEBA Japan（東京都江東区）の村上正和社長は「近年、日本メーカーの開発志向が変わり、追い風になってきた」と明るい将来を描く。
日本ロボット学会（会長・浅田稔大阪大学特任教授）は７月６日、第127回ロボット工学セミナーを開催する。テーマは「生物の多脚歩行と多脚歩行ロボットの制御技術」。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、ウェブ会議システムで配信する。時間は午前９時半から午後４時20分で、東北大学の石黒章夫教授や安部祐一助教、奈良先端科学技術大学院大学の小林泰介助教、大阪大学の細田耕教授などが多脚ロボットの制御技術などについて講演する。参加費は正会員4000円、同学会および協賛学会の学生会員3000円、一般8000円、一般学生5000円。参加費の他、配信システムの手数料が別途220円かかる。
