日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業取締役）は１月25日、2018年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額を発表した。
　受注額は1646億円で前年同期比17.7％減。10四半期ぶりの減少となった。前年が同36.3%増と非常に高水準だったことに加え、「米中の貿易摩擦による投資の先送りなどが影響した」との見解を同工業会は示した。
　出荷額は1813億円で前年同期比1.0％増。
うち７割を占める輸出は1308億円で前年同期比1.7％減。国別でトップの中国向けが514億円で同7.4％減、２位の米国向けが246億円で同9.0％増。また国内出荷額は506億円で同8.5％増だった。
　また年間の累計受注額も発表。会員企業の受注総額は7808億円で前年比2.8％増となり、過去最高を更新した。非会員も含めた年間受注額は推計だが同7.0％増の１兆100億円、生産額は同6.0％増の9300億円とそれぞれ過去最高を見込む。