中小のロボ導入の不安をなくす、支援サービスにミスミが本腰
ミスミグループ本社は、新サービス「MiBOT（ミボット）」の本格展開を始めた。主に中小製造業への産業用ロボットの導入を支援する。全国のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）と連携し、各用途向けのパッケージシステムを紹介するウェブページを構築した。
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ミスミグループ本社は、新サービス「MiBOT（ミボット）」の本格展開を始めた。主に中小製造業への産業用ロボットの導入を支援する。全国のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）と連携し、各用途向けのパッケージシステムを紹介するウェブページを構築した。
各種装置の受託開発や受託製造を得意とするJOHNAN（ジョウナン、京都府宇治市、山本光世社長兼最高経営責任者＜CEO＞）はオリジナル製品として、切削加工で生じる不要な突起（バリ）を除去するロボットシステム「BurrS Bird（バリスバード）」を設計、開発する。今年７月にバリスバードを小型化した「バリスバードmini（ミニ）」を発売した。「中小企業でバリ取りを自動化したいとの声を聞くが、設置スペースの大きさと導入費の高さがボトルネックだった。小型化することで導入を推し進めたい」とマシナリー・ソリューション事業本部西日本営業担当の末吉俊英さんは話す。
環境性にもこだわるファッションブランドCRAFSTO（クラフスト）を運営するヘリテッジ（東京都渋谷区、久保順也最高経営責任者＜CEO＞）は10月23日、ブリヂストンの社内ベンチャーであるブリヂストンソフトロボティクスベンチャーズと協業し、使用済みのゴム人工筋肉を持ち手に再利用したバッグを開発したと発表した。
日立製作所グループで自動化関連の「ロボットシステムインテグレーション（ロボティクスSI）事業」を担う日立オートメーション（東京都大田区、新井美帆社長）は工場や生産ライン全体の提案を得意とする。特に最近はデジタル技術を組み合わせた自動化提案に注力する。新井社長は「時代の変化に対応するために、生産ラインや一部の生産技術も協調領域にするべき」と提唱する。
日立製作所グループで最大規模のイベント「日立ソーシャルイノベーションフォーラム2024ジャパン」が９月４日と５日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催された。製造業や物流関連では、ロボット関連技術や現実とデジタル（仮想空間）の設備が同期して連動するデジタルツイン技術、人工知能（AI）の活用などを披露した。
金型メーカーの丸正精工（名古屋市守山区、今吉智彦社長）は2022年、金型製造で培った加工技術を生かし、金属加工分野のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）事業に新規参入した。また、同年には、自動化・省人化のトータルソリューションブランドとして「CRAEVO（クラエボ）」も立ち上げた。同社は今後、金型とSIerの二刀流を武器に金属加工分野の自動化や省人化に貢献する。
マテリアルハンドリング（マテハン）大手のオークラ輸送機（兵庫県加古川市、大庫良一社長）は６月、パレタイズシステム「EasyPAL（イージーパル）」を発売した。デンマークのユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）の協働ロボット「UR20」を軸に周辺機器と教示作業につかう独自のソフトウエアなどを組み合わせた。小野山達夫常務は「発売後、想定以上の反響を得た。国内ならではの生産現場や物流現場で、特に魅力を発揮できる製品」と期待を込める。
ドイツに本社を置く真空機器メーカー、シュマルツの日本法人社長に小野雅史氏が就任した。就任日は７月１日。まずは2024年いっぱいをかけて、前任のゲッテゲンス・アーネ現会長の業務やこれまでの基盤を引き継ぐ。その後は、以前も海外メーカーの日本法人を率いていた経験を生かして、新たな取り組みにも着手する構想を立てている。小野社長は「海外メーカーの優れた生産財を紹介することで、品質や生産性向上などの面から国内製造業に貢献したい」と意気込む。
カワダロボティクス（東京都台東区、川田忠裕社長）は、同社のヒト型ロボット「NEXTAGE（ネクステージ）シリーズ」を使ったアプリケーション（活用法）の開発と提案 に力を入れる。さまざまなアプリケーションを開発し、動画などを通して同製品を採用するメリットをアピールする。「ネクステージ はヒト型で２本のアームを持ち、頭部ステレオカメラや手先のハンドカメラなども備えるため、単体でもできることが多い。その特徴を生かせばシステム全体の構成はシンプルにでき、手間やコストを抑えられることをアピールしたい」と藤井洋之営業部長は言う。
モーター内蔵型ローラー（MDR）を使った搬送システムを製造、販売する伊東電機（兵庫県加西市、伊東徹弥社長）は５月27日、本社工場内の展示施設「イノベーションセンター」をリニューアルした。６月12日には展示施設「テックセンター北関東」をリニューアルし、海外のテックセンターもリニューアルを予定している。国内外の展示機能を強化して販売に力を入れ、2025年度には売上高300億円を目指す。
