日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業取締役）は10月26日、2018年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの出荷額を発表した。

　出荷額は1861億円で前年同期比5.0％減と９四半期ぶりに減少した。中国向けの電子部品実装用やアメリカ向けの溶接用などの落ち込みが響いた。

　出荷額の７割超を占める輸出は1381億円と前年同期比で6.5％減少した。国別でトップの中国向けが555億円で同18.5％減、２位のアメリカ向けが226億円で同17.7％減と不振だった。また国内出荷額は480億円で同0.7％の微減だった。

　18年１－９月の累計出荷額は5631億円。前年同期比5.6％増と、年間出荷額の過去最高8777億円を記録した昨年を上回るペースで推移する。

　また18年７－９月期の受注額も発表した。会員企業の受注額は1848億円で前年同期比3.7％増と９四半期連続で増加した。
　出荷額で減少となるも受注額は前年同期比増を維持しており、産業用ロボットの需要は堅調といえる。