矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は12月19日、国内外の協働ロボット市場の調査結果と将来展望を明らかにした。
　同社によると2017年の世界市場規模は650億円で、15年の180億円に比べ３年間で約3.6倍に急成長した。限られたスペースでの作業や、生産品目の変更にも柔軟に対応でき、これまで産業用ロボットが使えなかった場所にも導入が進んだと分析した。人手不足を補うために導入するケースが多いという。
　20年までは自動車業界などを中心に毎年50％増のペースで成長するが、21年から22年にかけては工業向けの需要が一服し、ロボットの低価格化も進んで、成長率は低くなる見通しだ。その後、産業用ロボットがあまり活用されてこなかった三品産業（食品・化粧品・医薬品）や、飲食やホテルなどサービス産業での利用が拡大し、24年の市場規模は8500億円に達するとみている。