２月18日、自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す団体、ロボットデリバリー協会が発足した。発起企業は、川崎重工業、ZMP（東京都文京区、谷口恒社長）、TIS、ティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平最高技術責任者）、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループの８社。まずは配送ロボットの公道走行に関する安全基準やガイドラインの策定を目指す。
　「今年がロボットデリバリー元年。物流関連の事業者でもロボティクス、ロボットデリバリー関連の事業者でも、この協会にご賛同いただき入っていただけるなら歓迎」と楽天グループの安藤公二常務執行役員は話す。