生産性を高める自動車車体の組み立てパッケージ／ABB
ABBは８月27日、自動車車体の組み立て作業をするロボットシステム「Dynamic Assembly Pack（ダイナミック・アッセンブリー・パック）」の刷新を発表した。
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ABBは８月27日、自動車車体の組み立て作業をするロボットシステム「Dynamic Assembly Pack（ダイナミック・アッセンブリー・パック）」の刷新を発表した。
ユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）は８月31日、大坂林業（北海道幕別町、松村幹了社長）の苗木生産工程にUR製協働ロボットが導入されたと発表した。自動土投入機に送り込むため、空の育苗用コンテナをコンベヤーに載せる工程を協働ロボットが担う。
THKは９月１日、自律移動型の搬送ロボット「SIGNAS（シグナス）」の受注を開始した。内蔵カメラでサインポストと呼ばれる目印を認識しながら移動する独自の誘導方式で、磁気テープの敷設などが必要ない。サインポストを移動させるだけで、経路の変更ができる。
ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のレステックス（千葉県松戸市、斉藤圭司社長）は、新型コロナウイルス禍が始まるよりずっと以前から、テレワーク制度を採用してきた。コロナ禍が長期化し、４月の緊急事態宣言発令中ほど全面的ではないまでも、部分的にテレワーク制度を維持する企業もある。先駆的に導入した企業はテレワークに伴う問題をどのように解決したのか、斉藤社長に話を聞いた。
日立製作所は８月25日、工場用資材の通信販売会社MonotaRO(モノタロウ)の物流倉庫向けに、搬送設備や倉庫制御システムを受注したと発表した。モノタロウが兵庫県猪名川町に開設する「猪名川ディストリビューションセンター（仮称）」に、日立インダストリアルプロダクツ（東京都千代田区、小林圭三社長）の小型自動搬送ロボット「Racrew（ラックル）」400台など納入する。
スイスに本社を置く大手ロボットメーカーABBの日本法人、ABB（東京都品川区）のアクセル・クーア社長が８月31日付で退任し、９月１日付でロボティクス＆ディスクリート・オートメーション事業本部長の中島秀一郎氏が社長に昇格した。
協働ロボットを輸入販売するリョーサンは８月27日から10月25日までの期間、東京都世田谷区にある最新デジタル製品のショールーム「蔦屋家電＋（プラス）」に協働ロボットを展示する。
CKDは2016年に策定した長期ビジョンで「世界のFAトータルサプライヤー」になるとの目標を掲げた。その一環で、電動アクチュエーター（ロッドの伸縮やテーブルのスライドをする装置）を中心とした直動機器や、ロボットハンドなどのロボット関連の製品群を拡充している。ロボットハンドでは空圧や電動、真空の３つの駆動方式の製品を取りそろえるが、特に電動ハンドの提案を強化していく考えだ。
倉庫の保管棚などを製造するジャロック（東京都中野区、斉藤力丸社長）は８月27日、中国・深センの無人搬送車（AGV）メーカーのシリウスロボティクスの国内代理店になったと発表した。９月１日から、シリウスの自律移動型AGVを国内の物流センター向けに販売する。
世界をリードする日本の産業用ロボット業界。５月に日本ロボット工業会の会長に就任した小笠原浩氏（安川電機社長）は「多品種少量生産の時代にはロボットの多能工化が進む」と指摘する。業界の課題は人材育成・確保とし「ロボットに何がどこまでできるかが分かる技能職がもっと現場に必要。工業高校や高等専門学校ではロボットを必修科目にしてほしい」と強調する。
