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安川電機は８月22日、これまで10kg可搬と20kg可搬で展開していた協働ロボットのラインナップに、30kg可搬の「MOTOMAN（モートマン）HC30PL」を追加した。パレット（荷役台）に段ボール箱などの荷物を積みつけるパレタイズ作業の自動化を意識した製品だ。段ボール箱は人手でも扱える20kg以下であること多いが、ハンドの重量も考慮するとロボットには20kg以上の可搬質量が求められる。また、パレットのサイズは1100mm程度が多い。そこで、30kg可搬でリーチ長1600mmのモートマンHC30PLを開発した。
埼玉県は８月29日、さいたま市内の大宮ソニックシティ会議室で「第１回ロボティクスセミナー」を開催する。同県では県内の圏央鶴ヶ島インターチェンジ付近のエリアに「SAITAMA（サイタマ）ロボティクスセンター（仮称）」の整備を進めている。今回のセミナーは2026年のセンター開所に向けて開催するもので、ロボットの開発を手掛ける企業やロボットを活用する企業などを対象とする。サイタマロボティクスセンターについて紹介する他、東京大学大学院の永谷圭司特任教授が「フィールドロボットの研究開発事例とテストフィールドの重要性」について講演する。
物流ロボットを製造する中国メーカーの日本法人、ギークプラス（東京都渋谷区）が経営方針の転換を進めている。今年４月に就任した加藤大和社長の下、世界でトップクラスのシェアを持つ無人搬送車（AGV）「EVE（イブ）」などのハードウエアの提供にとどまらず、倉庫の管理システムなどソリューション事業にも注力し始めた。加藤社長は「物流自動化は次の局面を迎えている。旧態依然の販売方法のままでは、業界全体が廃れる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
中国の協働ロボットメーカー蘇州艾利特机器人（Elite Robot＝エリートロボット）は６月、名古屋市中区に日本法人Elite Robot Japan（エリート・ロボット・ジャパン、曹宇男社長）を設立し、７月から営業を開始した。
日東精工は10月１日、「ねじ締めロボットSR825ARシリーズ」を発売する。安川電機の垂直多関節型ロボットと日東精工のねじ締めドライバーを融合したシステムで、ロボットのコントローラーでねじ締めドライバーまで一括制御できる。ロボット側の位置情報と、ねじ締めドライバーのトルク（回す強さ）の情報を組み合わせることで、従来は検知が難しかった雌ねじの加工不良や、長さ違いのねじ混入による締付けミスも検出できる。
住友重機械工業は８月８日、鉄鋼曲面を吸着走行する新型ロボット機構を開発したと発表した。船舶やプラント設備などの大型鉄鋼構造物の製造・保守では、磁力によって構造物表面や壁面に吸着して移動できる車輪型ロボットが使用される。
大阪大学発のベンチャー企業Thinker（シンカー、大阪市中央区、藤本弘道社長）が８月12日に設立された。同社は、大阪大学基礎工学研究科システム創成専攻の小山佳祐助教が開発した近接覚センサー技術を、産業界に展開するための企業だ。製品やソリューションの開発支援や販売などを行う。
Telexistence（テレイグジスタンス、東京都中央区、富岡仁最高経営責任者）は８月10日、コンビニエンスストアでペットボトル飲料などの品出しをするロボット「TX SCARA（TXスカラ）」の量産を開始し、ファミリーマートが主要都市圏で展開する300店舗に導入すると発表した。８月下旬から順次導入を進める。
YE DIGITAL（YEデジタル、北九州市小倉北区、玉井裕治社長）は８月９日、同社の倉庫自動化システム「MMLogiStation（MMロジステーション）」と、アイオイ・システム（東京都大田区、多田潔社長）の小口仕分けシステム「SAS(シャッターアソートシステム)」が連携したと発表した。
ロボットベンチャー企業の東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は８月５日、人型ロボット「Toala（トアラ）」を本格販売すると発表した。
