中国の協働ロボ・卓上ロボメーカーDOBOTが日本法人を設立／DOBOT JAPAN
ショートインタビュー／ジェリー・リュウCEO
５年以内に世界シェア
２割の獲得を目指す
――― ――― ――― ――― ―――
――この度、日本法人を設立されました。
日本の顧客はサービス品質を重視するため、以前から日本法人の設立を求める声をいただいていました。日本法人を設立し、拠点をしっかりと持つことで今後は充実したサービスを提供していきます。また、日本の顧客はレベルが高く、メーカーへの要求も高度です。日本の顧客の声を直接聞くことで、製品のさらなる進化につなげたいとの思いもあります。
――日本以外に現地法人はありますか？
日本以外では、米国とドイツに現地法人を立ち上げています。日本はアジア諸国、米国は米州全体、ドイツは欧州をカバーする拠点となります。事業展開はグローバルですが、現地法人を設立することで各地域に根差し、各地域の顧客ニーズをくみ取ったローカルな経営を進めていきます。
――DOBOTの強みは？
研究開発力ですね。DOBOTは2015年設立のベンチャー企業ですが、直近の５年間で100億円近くを研究開発に投資しており、約400件の特許を保有します。その開発力から生み出された幅広いラインアップも大きな強みです。最大可搬質量0.5kgの卓上ロボットから20kgの協働ロボットまで幅広くラインアップしています。産業用、教育用に加え、飲食店のカウンターなどでも使いやすいサービス業向けの非常に軽量なロボットアーム「Novaシリーズ」なども新たに開発しました。
――今後の目標を教えてください。
５年以内に、世界の協働ロボット市場で20％のシェアを獲得することを目指しています。22年に中国・山東省の80エーカー（約32万3750㎡）の敷地に年間10万台を生産できる工場を稼働させており、コストパフォーマンスの高いロボットを提供できます。強みである製品力に加えて、日本などに現地法人を設立することでサービス体制を強化し、日本での販売拡大を加速したいと考えています。
（聞き手・ロボットダイジェスト編集デスク 曽根勇也）
