物流システム機器への投資は加速を見込む、会員数は100社に/日本物流システム機器協会
日本物流システム機器協会(JIMH、会長・下代博ダイフク社長)は1月24日、都内で「新年賀詞交歓会」を開いた。会員企業や関係者など約190名が参加した。
冒頭であいさつした下代会長は、物流拠点での自動化・省人化ニーズの高まりに加えて「製造業でも海外生産から国内生産に回帰する動きがあり、部品や製品の在庫もある程度は確保すべきとの流れもある。物流システム機器への投資は一層加速するものと思う」との見通しを語った。
その後、経済産業省製造産業局の安田篤産業機械課長と、国土交通省物流政策課の鈴木淳国際物流室長が来賓を代表して祝辞を述べた。能登半島地震の被災地に配慮して今年は乾杯はなく、代わりに同協会の大庫良一副会長(オークラ輸送機社長)の声に合わせて「がんばろう」と唱和して懇談が始まり、最後に川田基浩副会長(IHI物流産業システム社長)が中締めをして閉会した。
会場では同協会の最新の会員リストも配布され、正会員ではAutoStore System(オートストアシステム、東京都港区、安高真之社長)、賛助会員では大喜産業(大阪市西区、森口博之社長)などが入会し、会員数は合計100社となった。