総菜向けロボットで経産省・農水省の事業に採択／日本総菜協会
日本総菜協会は９月27日、経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」と、農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択されたと発表した。
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日本総菜協会は９月27日、経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」と、農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択されたと発表した。
東大発のAIベンチャー企業のTRUST SMITH（トラストスミス、東京都文京区、大澤琢真社長）は９月27日、設備財の制御や運用計画のためのアルゴリズム（問題解決のための手順や計算方法）を研究する機関Black Stone Algorithm Institute（ブラック・ストーン・アルゴリズム・インスティチュート、BSAI）を設立。BSAIを通し、無人搬送車（AGV）の群制御システム「PYUTHIA」の提供を開始した。
川崎重工業とソニーグループが2021年に共同設立したリモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）は９月29日、ロボットの遠隔指示に関するサービス「Remolink」を発表した。
日本ロボット学会（会長・村上弘記IHI技術開発本部技監・理事）は９月５日～９日、都内の東京大学本郷キャンパスで「第40回日本ロボット学会学術講演会（RSJ2022）」を開催している。９月５日には同学会の創立40周年を記念し、記念式典を開催。シンポジウムでは「2050年に向けて日本ロボット学会の進むべき道」をテーマにパネラーがディスカッションし、来場者も交えて活発に意見交換した。
大阪大学発のベンチャー企業Thinker（シンカー、大阪市中央区、藤本弘道社長）が８月12日に設立された。同社は、大阪大学基礎工学研究科システム創成専攻の小山佳祐助教が開発した近接覚センサー技術を、産業界に展開するための企業だ。製品やソリューションの開発支援や販売などを行う。
ロボットベンチャー企業の東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は８月５日、人型ロボット「Toala（トアラ）」を本格販売すると発表した。
大手工作機械メーカーのDMG森精機は７月15日、100％出資の子会社WALC（ウォルク、東京都渋谷区、桜井努社長）を設立したと発表した。2017年にDMG森精機内に開設した「先端技術研究センター」を子会社として独立させたもので、設立日は４月20日。IT企業も多く立地する渋谷区に拠点を構え、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX＝デジタル技術による変革）を推進するソフトウエアサービスを提供する。
イタリアに本社を置く産業用ロボットメーカーのComau（コマウ）は７月12日、６軸多関節ロボット「RACER-5 センシティブ・エンバイロメント（SE)」を新たに発表した。電子機器、食品・飲料、医薬品製造における組み立て、ピッキング、包装などの作業負担を軽減することを目的に設計された。
藤本康孝教授などが開発した「バイラテラル・ドライブ・ギヤ」は、前編で紹介した協働ロボット向けの用途だけでなく、さまざまな応用の可能性を秘める。藤本教授は「自律して行動を決める知能ロボットの研究に貢献し、環境にやさしいロボットの開発もできる」と期待を込める。
宇宙作業用ロボットを開発するベンチャー企業のGITAI（ギタイ、東京都大田区、中ノ瀬翔最高経営責任者）は７月12日、米国民間企業のナノラックスと共同で、2023年に宇宙船外環境での自律ロボットによる技術実証を行うと発表した。
