総菜向けロボットで経産省・農水省の事業に採択／日本総菜協会
昨年度開発した惣菜盛り付けロボットシステム
日本総菜協会は９月27日、経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」と、農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択されたと発表した。
同協会は業界の人手不足解消を目的に人工知能（AI）やロボットの活用を推進しており、昨年度は、惣菜盛り付けロボットシステムの開発などに取り組んだ。今年度は両事業を活用し、新たな作業工程に対応するロボットの開発などに取り組む。
同協会を中心に、エプソン販売（東京都新宿区、鈴村文徳社長）やコネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也最高経営責任者）、チームクロスFA、ベルクなど、多様な企業が参画して同事業を推進する。
