日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は10月23日、今年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。

　受注額は1716億円で前年同期比0.6％増と、２四半期ぶりに増加した。
　出荷額は同10.4％減の1577億円となった。そのうち輸出は同3.2％減の1179億円。中国は同7.3％増の582億円で、好調だった18年同期と同水準まで回復した。また全世界で半導体向けは昨年末からの堅調さが継続する。一方、溶接用では欧米向けが大きく減少し、全体の数字に影響した。新型コロナウイルス感染症による影響や米国と中国などの貿易摩擦による不安定な状況が続いており、用途や国ごとに強弱が混在した状況だった。

　国内出荷額は同26.5％減の398億円。自動車製造業や電気機械製造業といった主要業種で軒並み減少した。国内出荷額の減少は４四半期連続と、丸一年継続している。