ロボット遠隔操作の新会社を共同設立／川崎重工業、ソニー
川崎重工業とソニーグループは５月21日、共同で新会社を設立すると発表した。設立時期は今夏で、出資比率は50％ずつ。資本金は１億円。
新会社では、ロボット用の遠隔操作プラットフォーム事業を展開する。
具体的には、専用のロボットコントローラーを使った遠隔操作システムや、作業状況のモニタリングシステム、機器の状態管理システムなどを提供。また、労働力を必要とする企業側と、労働力を提供する作業者を結び付けるため、作業者の紹介や習熟度評価なども実施予定という。
「人が少しサポートすればロボットでできる作業は多い」と話す田中宏和社長（就任予定）
まずは川崎重工、ソニーグループの社内で実証実験し、安全面での留意点などを確認。その後2022年から、まずは製造業を対象にサービスを開始する。その後、物流やヘルスケア領域にも対象分野を拡大する計画だ。
「今後労働力が不足する多くの分野が対象で、潜在的な市場規模は非常に大きい」と新会社の社長に就任予定の田中宏和氏（ソニーグループ）は言う。
事業の開始当初は川崎重工製のロボットのみに対応するが、いずれはパートナーを募って他社製のロボットにも対応したい考えだ。
「完全自動化が難しい場面はまだまだ多いが、人が少しサポートすればロボットでできる作業は多い。川崎重工のロボットやエンジニアリングの技術、ソニーのセンシングや画像処理の技術などを融合することで、新しい働き方を提案したい」と田中宏和新社長は話す。
（ロボットダイジェスト編集デスク 曽根勇也）
