日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機社長）は７月26日、2021年４－６月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。

　受注額は前年同期比56.5％増の2502億円で、４四半期連続で増加した。四半期としては21年１－３月期に記録したばかりの過去最高額を再び更新した。

　また、生産額は同32.7％増の2098億円、出荷額は同31.6％増の2089億円と、それぞれ３四半期連続で増加した。生産額も過去最高額となった。

　出荷額のうち、輸出が1699億円で全体の81.3％を占めるなど、国内と海外の需要の格差が広がった。国内需要の回復が遅れる一方、中国を中心にしたアジアは全般的に好調が続いた。また、欧米も回復基調が鮮明になった。
　用途別では、昨年から電子部品の実装用は大幅な需要増が継続しており、溶接用も地域差はあるものの、大幅に増加した。

　JARAは「一部過熱感が懸念され、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的リスクなど、先行きに依然不透明さがあるものの、中国向けが需要を強くけん引する構図が継続している」とみる。