「ロボットダイジェスト」を運営するニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）は１月12日、名古屋市内で年始イベント「2023FA業界新年賀詞交歓会」を開催した。ファクトリーオートメーション（FA、工場の自動化）業界の関係者ら686人が参加した。目玉は、「どうなる今後のFA業界」と題して実施された新春トップインタビュー。日本ロボット工業会などFA関連業界の６団体の会長や副会長が登壇し、今年の業界見通しや重点施策を熱く議論した。トップインタビューの司会は、ニュースダイジェスト社の樋口社長が務めた。

　今年の工作機械受注は前年比8.6％減の１兆6000億円になると見通しました。内需が同8.3％増の6500億円、外需が同17.4％減の9500億円です。内需は力強く推移しますが、外需はマイナス幅が大きくなるとみています。
　当工業会は「デジタル化」「グリーン（環境対応）」「レジリエンス（強じん化）」の３つに注力します。工作機械業界を取り巻く環境は不透明です。しかし、電気自動車（EV）などの新たなニーズが生まれるとともに、現在は新たな生産形態が求められる過渡期でもあります。これに対し、各業界団体と協力しながら、日本発のスマートファクトリー（次世代工場）を提案したいですね。

　当工業会は「部分品」「工作物保持具」「工具保持具」「附属機器」の４部会で構成されています。昨年の工作機器の販売額は同11％増を見込んでおり、2018年に次ぐ過去２番目の成績になりそうです。今年の見通しはまだ策定中ですが、昨年とほぼ同じ水準になると考えています。
　現在は「VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）」の時代と言われます。短期的には地政学的リスクが最大の課題で、FA業界は全体的に調整局面に入りつつあります。しかし、コネクティッド（接続性）やオートノマス（自律性）の進展と合わせ、中長期的にはビジネスチャンスが広がるでしょう。

　昨年のロボットの受注額は同2.9％増の約１兆1100億円、生産額は同5.5％増の約9910億円と、堅調な自動化需要に支えられて共に増加しました。今年の受注額は同3.6％増の約１兆1500億円になると見通しました。生産額は同6.0％増の約１兆500億円で、初めて１兆円を超えるのではないかと期待しています。
　今年の重点施策は①「50年史」の編さんや「ロボット産業ビジョン」の策定といった50周年事業の総仕上げ②「第24回実装プロセステクノロジー展」や「2023国際ロボット展」の実施③ロボット市場の拡大に向けたロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会との連携強化④産学連携の強化⑤国際標準化活動や国際交流の推進――の５つです。