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プラスチック成形品の取り出しロボットを開発、製造するユーシン精機は６月３日、箱を積み下ろしするパレタイジングロボット「PAシリーズ」を発売し、物流業界へ参入した。PAシリーズは直線運動する軸を直交させた構造で、パレタイジングロボットで一般的に使われる垂直多関節ロボットに比べ設置面積が小さい。水平軸を片側から支持する片持ち構造のため支柱が少なく、スペースを有効利用できる。可搬質量は20kgと40kgの２種類あり、本体価格（税抜き）はそれぞれ450万円と600万円。年間約50台の販売を目指す。
高宮 浩一氏（たかみや こういち＝安川電機取締役常務執行役員）４日、肝細胞癌のため死去、59歳。通夜・告別式は近親者のみで執り行った。1983年安川電機製作所（現安川電機）入社、2010年取締役、16年取締役常務執行役員。欧州安川や韓国安川電機の会長も兼任した。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ロボットを使用する場面がますます増えている。川崎重工業は、６月２日に営業を再開した神戸市中央区の企業ミュージアム「カワサキワールド」に、自社の協働型の双腕スカラロボット「duAro（デュアロ）2」を使った自動検温システムを設置した。来場者への検温を自動化し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。
ドイツの樹脂製品メーカーのイグスは、今年末までバーチャル展示会を開催している。本社に設営した展示会場内の新製品情報を、専用のウェブサイトから世界中の顧客に発信する。新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限される中、製品PRの場の一つとして利用する考えだ。
中西金属工業（大阪市北区、中西竜雄社長）は今年４月に、低床の無人搬送車（AGV）「ROBO Rook（ロボルーク）」の自動運転タイプを発売した。同社はベアリング部品のリテーナー（転動体保持器）を製造する他、自社製品としてコンベヤー、フォークリフト、AGVといった搬送機器を開発、製造する。
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカー、ユニバーサルロボット（UR）の日本支社（東京都港区、山根剛代表）は４月から、ウェブ上のセミナー（ウェビナー）を積極的に開催している。協働ロボットの定義や特徴などを説く初心者向けから、導入を考えている顧客向け、すでに導入しているユーザー向けの活用法など、テーマ別に実施する。担当者は「先行きの不透明感が増す中で、協働ロボットへの関心が以前より高まっている」と手応えを話す。
安川電機は５月28日、半導体基板のウエハーを搬送するクリーンルーム向けロボット「SEMISTAR-GEKKO（セミスターゲッコー） MD124D」（＝写真左）を発売した。減速機を搭載せず、自社製のACサーボモーター「Σ-7（シグマセブン）シリーズ」でロボットアームを直接駆動させるダイレクトドライブ駆動を採用。位置決め精度を従来機種比で２倍にし、振動も同６分の１に抑えた。300 mmの半導体ウエハーの搬送に使える。併せて、小型で軽いクリーンロボット用の標準コントローラー「SR200」（＝写真右）も開発した。自社開発のマシンコントローラーを採用し、従来機種比で体積は42％、質量は35％減を実現。半導体業界で広く使われる国際規格（SEMI規格）などに適合する。
機械要素部品メーカーの加茂精工（愛知県豊田市、今瀬玄太社長）は５月29日、薄型精密減速機「PSLシリーズ」を発売した。主要素材にアルミニウムを採用。鉄製の従来品よりも約３割軽量化した。同社担当者は「このサイズの精密減速機では最軽量」と話す。協働ロボットや無人搬送車（AGV）、パワー・アシスト・スーツでは安全への配慮などから、出力の大きなモーターの使用は難しい。そこで可搬質量を向上させるために、軽量な減速機が求められていた。従来製品「PSRシリーズ」と同等の動作精度を保ち、許容トルクの低下を約２割にとどめながら、製品重量を約３割減らした。例えば、直径75mmの従来品「PSR70型」は質量0.6kgだったが、今回発売した同じ直径の「PSL70型」は質量0.42kg。
飲食店やホテルなどに協働ロボットシステムを提供するベンチャー企業のQBIT Robotics（キュービット・ロボティクス、東京都千代田区、中野浩也社長）は2020年５月25日、「コロナ対策ソリューション」を提供すると発表した。新型コロナウイルス感染症を予防するための自動化技術やサービスを幅広く取りそろえ、医療機関などに提案する。
名古屋市と名古屋工業大学の産学官金連携機構（機構長・江龍修同大学副学長、※編集部注：金は金融機関のこと）は2020年７月から「ロボット・AI・IoT導入及びサイバーセキュリティ対策 専門人材育成講座」を開講する。５月28日から受講申し込みの受け付けを開始した。今回は①人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）導入②ロボット導入③サイバーセキュリティー対策――の３つの領域で講座を開く。IoTやサイバーセキュリティーの専門知識を持つ大学教授や、ロボットシステムの構築を担う地元のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の社員などが講師を務める。名古屋市と同機構は講座を通じ、それぞれの領域で高い専門性と実践的な問題解決力を兼ね備えた人材を育成する考え。
