生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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７月２～４日に愛知県常滑市の愛知県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）で、産業用ロボット・自動化システムの展示会「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）」が開かれる。同展に出展するアイエイアイ（IAI、静岡市清水区、石田徹社長）は、２点の位置決めに特化した電動アクチュエーター「エレシリンダー」を出展する。一般的なエアを使用する機器に比べ長寿命で、制御しやすい利点を持つ。会場では、物流や自動車産業に向け、電動の利点が分かりやすいデモンストレーションを用意するという。
注）新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、「ロボットテクノロジージャパン2020」は開催中止となりました（４月13日修正）
工場自動化（ファクトリオートメーション＝FA）向けシステム開発の世界的な大手、米国ロックウェル・オートメーションの日本法人、ロックウェル オートメーション ジャパン（東京都中央区）は３月31日、社長に矢田智巳氏が就任したと発表した。矢田氏は就任にあたり「製造業はこれまで、断片的で分断した情報をもとに人の気付きに頼り、局所最適で品質や生産性を向上させてきた。わが社のソリューションを通じて、革新的な全体可視性をもつ経営環境を日本の顧客に提供したい」と意気込む。ロックウェル・オートメーションは、ファナックが提供する工場向けモノのインターネット（IoT）基盤「FIELD system（フィールドシステム）」を同社らと共同開発したことで知られる。
日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業副社長）は４月30日、2020年１～３月期の会員企業による産業用ロボットの受注・生産・出荷実績を発表した。
受注額は1718億円で前年同期比10.1％増、受注台数は４万3105台で同4.9％増となった。受注額は６四半期ぶりの増加となったが、前年同期が米中貿易摩擦などにより大幅に受注額が減少しており、18年の同期との比較では約22％減と依然として減少傾向は継続している。
出荷額は1719億円で前年同期比2.6％増。用途別出荷額を見ると、溶接が6.4％減だった一方、機械加工、組み立て、クリーンルーム向けは増加した。特に機械加工とクリーンルーム向けは輸出が大幅に伸び、ともに４割以上の増加となった。
同工業会は「今後、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響による更なる下押しが懸念される」と警戒感を示した。
７月２～４日に愛知県常滑市の愛知県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）で、産業用ロボット・自動化システムの展示会「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）」が開かれる。同展に出展するFUJIは、産業用ロボット「SmartWing（スマートウィング）を展示予定だ。導入時のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の負担を軽減できるとアピールする。注）新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、「ロボットテクノロジージャパン2020」は開催中止となりました（４月13日修正）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東芝は３月30日、自律型移動ロボットと運行管理システムを接続するためのインターフェース「AMR-IF（オートノマス・モバイル・ロボット・インターフェース）」を発表した。複数メーカーの自律移動ロボットを運行管理するためのシステムが、これまでより開発しやすくなるという
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。最終日は、県内の中小企業の団体である沖縄県工業連合会の我謝（がじゃ）育則専務理事にインタビューした。「デジタル技術を生かした省人化や自動化を進める必要がある」と話すが、県内の企業にデジタル技術やロボットを根付かせるのは難しいという。それはなぜか？ 沖縄県の中小企業が抱える課題と、同会の取り組みを聞いた。
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。４日目は、内閣府沖縄総合事務局（沖総局）と沖縄県をはじめとした行政機関の動向を取り上げる。共通項は「連携」で、両者とも業界団体などを巻き込んだ連携プレーで県内企業を支援する。今回はその取り組みに加え、2020年１月28日と29日の２日間にわたり沖縄県うるま市の沖縄県工業技術センターで開催された「沖縄モノづくり技術展2019」の概要も紹介する。
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。３日目は、県内でも珍しい、自社工場にロボットを導入した那覇王冠（沖縄県糸満市、玉城＜たまき＞幹雄社長）を取り上げる。一斗缶の生産ラインに２台のロボットを導入し、きつい重労働から従業員を解放した。導入を考える企業の“先輩企業”として、玉城社長は「割り切るところは割り切る。沖縄県は市場が小さいので、それに合った形でロボットシステムを運用する必要もある」と割り切ることの重要性を説く。
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。２日目は、沖縄県にビジネスチャンスを見いだし、17年に進出したシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のカサイエレック（愛知県大口町、葛西泉社長）を紹介する。県外から来るSIerが、沖縄県でビジネスをするうえで重要なことは何だろうか？ 立花大資沖縄事業所長は「市場の特性を理解したうえで、いかに顧客と妥協点を探るかが重要」と話す。
日本有数のリゾート地として知られる沖縄県。年間の観光客数が1000万人を超え、観光業が盛んな県だが、製造業の現況はどうだろうか。そして、産業用ロボットの需要はどれほどあるだろうか。ロボットダイジェスト編集部は2020年１月27日～29日の３日間、現地のロボット関連企業や自治体関係者、行政関係者などを取材した。本日から１週間、「沖縄ウィーク」として沖縄県の自動化ニーズの今を紹介する。果たして、「ウチナー」こと沖縄県にロボットの波は来るのだろうか――？
