生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENT POSTS
ドイツに本社を置くエンドエフェクターやツールホルダーのメーカー、シュンクの日本法人シュンク・ジャパン（東京都品川区、星野泰宏社長）は７月14日、本社併設のロボットアプリケーション（応用事例）センターでありショールームでもある「CoLab（コラボ）」をオープンした。CoLabは、顧客と真のコラボレーション（コラボ）を図り、よりダイレクトに声を拾い上げるために、シュンクがグローバルに展開する戦略的な施設だ。足を踏み入れれば多数のアプリケーションが並び、ロボットを使う想像力を刺激される場所だった。
豊橋技術科学大学の田村昌也教授らの研究チームと、産業用ロボット向けFA機器を製造販売する近藤製作所は７月31日、非接触電力伝送型のロータリージョイントを共同開発したと発表した。
チトセロボティクス（東京都文京区、西田亮介社長）は８月22日、独自開発のロボット制御ソフトウエア「クルーボ」を活用し、無人搬送車（AGV）や自律移動型搬送ロボット（AMR）に搭載したロボットアーム（モバイルマニュピレーター）の制御を実現したと発表した。
倉庫向けのITシステムの構築や、中国のTUSKROBOTS（タスクロボット）製搬送ロボットの販売などを手掛ける2022年創業のOrLinK（オルリンク、福岡市中央区、相澤賢一社長）は８月22日、地場の大手卸売り企業の倉庫に倉庫制御システム（WCS）と搬送ロボットからなる自動化システムを納入したと発表した。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は８月23日、デバンニング（トラックからの荷下ろし）作業を自動化するロボット「トラックボット（TruckBot）」を開発したと発表した。米国で先行販売し、日本国内でも年内の発売を予定する。
豊田通商グループのエレクトロニクス商社、ネクスティエレクトロニクス（東京都港区、柿原安博社長）が自動化ソリューションの提案に力を入れている。その一環で、今年５月には名古屋市中区にショールームを設立した。ショールームの一番の目玉は、緊密に配置された３台のロボットがぶつからずに共同作業するデモシステムだ。狭い空間で３台ものロボットが干渉（接触、衝突）せずに稼働できる理由とは――？
北九州市は８月10日、産学官金（※編集部注：金は金融機関）が連携してスタートアップ企業の事業成長支援を行う「スタートアップSDGsイノベーショントライアル」の採択企業５社を発表した。本トライアルは製品の開発や販路拡大を通じたプロダクト・マーケット・フィット（PMF、製品が特定の市場において適合している状態）の達成を目標に、外部の専門家などによる支援を行う他、最大2000万円を補助する。
オートストアは、ロボット自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を製造、販売するノルウェーのメーカーだ。今年５月、日本法人オートストアシステム（東京都中央区）の社長に安高真之氏が就任した。国内でも着々と導入数を伸ばす。本社を拡大移転し、人員を2022年時点の３倍に増やすなど国内でもさらなる受注拡大に向け体制を整える。「オートストアは空間を最大限有効に活用できるため『高密度』のイメージは強いが、反面『遅い』と誤解されることが多い。その認識を塗り替えたい」と安高社長は意気込む。
大手印刷会社の凸版印刷は８月10日、東京農工大学と人工知能（AI）技術を使った自律走行型搬送ロボット（AMR）の経路生成システムに関する共同研究を開始したと発表した。今回の共同研究では、AMRやスマートフォンなどで動作するAIを開発し、物流倉庫でのピッキング作業におけるAMRの経路生成を最適化する。
次世代のロボットエンジニアの育成を支援する次世代ロボットエンジニア支援機構（通称Scramble＝スクランブル）は８月９日、三菱ロジスネクストと「Scramble Partner（スクランブルパートナー）」契約を締結したと発表した。
