安川電機と資本業務提携、植物工場の完全自動化を目指す／Oishii Farm Corporation
米国ニュージャージー州に本社を置くOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は５月31日、産業用ロボットメーカー大手の安川電機と資本業務提携したと発表した。
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米国ニュージャージー州に本社を置くOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は５月31日、産業用ロボットメーカー大手の安川電機と資本業務提携したと発表した。
搬送を自動化するマテハン機器は、コンベヤーや無人搬送車（AGV）、自律走行型搬送ロボット（AMR）などがある。技術商社の三機（名古屋市熱田区、木島正人社長）は、一風変わったAMRを工場向けに提案する。それは、飲食店などでも使われる配膳ロボットだ。料理の代わりに、加工した部品を載せて運べると考えた。大野精工（愛知県西尾市、大野龍太郎社長）の本社工場に納入し、加工エリアから検査室への搬送に役立てている事例を紹介する。
ドイツに本拠地を置く真空機器メーカーの日本法人、シュマルツ（横浜市都筑区、ゲッテゲンス・アーネ社長）は６月１日、ベローズ真空パッド「PSPF」を発売したと発表した。
ファナックパートロニクス（長野県茅野市、澤田毅社長）は、工場内物流の見直しで生産性向上を果たした。同社はファナックの製造子会社で、主に電子機器を手掛ける。近年は生産量が増え続ける一方、生産ラインの工夫による生産性向上には限界があった。そこで、工場内物流を見直した。生産前の部品や仕掛品の保管とピッキングにノルウェーに本社を置くオートストアのロボット自動倉庫「AutoStore（オートストア）」を活用する。国内代理店のオカムラと共に工夫を重ね、生産性向上以外にも多くの課題を改善できた。
名古屋市は名古屋工業大学と連携し、デジタル技術やロボット技術、サイバーセキュリティー対策に長けた人材を育成する「専門人材育成講座」を2023年７月13日から同大学で開講する。
日本物流システム機器協会（JIMH）は５月24日、「第15回定時総会」と「第63回理事会」を開催した。今年は役員の改選期に当たり、下代博会長（ダイフク社長）や大庫良一副会長（オークラ輸送機社長）、村田大介副会長（村田機械社長）が再任された。また新任では川田基浩副会長（IHI物流産業システム社長）と横田修治専務理事（JIMH事務局長）が新たに役付理事に就任した。
自動化システムの製品群を豊富に持つDMG森精機は近年、ワーク着脱から工場物流まで自動化できるソリューションの提案に力を入れている。その中核となるのが、協働ロボットと自社開発の自律走行型搬送ロボット（AMR）を組み合わせた「WH-AMR」だ。WH-AMRは生産ラインの構成や生産形態に合わせて柔軟に運用できるのが特徴で、特に変種変量生産の自動化に威力を発揮する。
今年３月、安川電機の経営トップに小川昌寛社長が就任した。モーターの技術の応用からインバーターやロボットなどへと事業領域を広げ、2022年度には売り上げ、利益ともに過去最高を記録。従来と変わらず「技術立社」を掲げる一方、小川社長は「コトからモノへ」との方針を強調する。「進化のきっかけはできた。これらをどう生かすかが課題」と話す。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は５月31日、2022年の年間統計を発表した。22年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。22年の受注額は前年比3.1％増の１兆1118億円、生産額は同8.7％増の１兆210億円、総出荷額は同9.2％増の１兆509億円。
総合的なシステムインテグレーション力――。村田機械のL＆A事業部の競争優位性を一言で表すとこうなる。同社は各種マテハン機器やソフトウエアを組み合わせた物流システムを一貫して提供し、幅広い業種の自動化ニーズを取り込むことで成長してきた。ロボットダイジェスト編集部は「vol.2」の村田大介社長のインタビューと合わせ、同社最大の生産拠点である愛知県犬山市の犬山事業所にも訪問。実証実験用の施設をはじめ、他事業部の製造現場やパーツセンターで稼働する各種マテハン機器の見学を通じ、L＆A事業部の強みの一端に迫った。
