生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は10月27日、2022年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比10.7％増の2361億円と２四半期ぶりに増加した。生産額は同9.2％増の2231億円と８四半期連続で増加し、四半期では過去最高だった前期をさらに上回った。出荷額は同12.2％増の2260億円で総出荷台数は同13.8％増の64084台と、いずれも８四半期連続で増加し、金額、台数ともに四半期で過去最高を記録した。国内向けは前期と同じく自動車製造業を中心に勢いに欠けるものの、半導体向けや実装向けの好調さは継続した。輸出は金額が同15.1％増の1779億円、台数が同15.9％増の５万2873台と、金額と台数と前年同期から大きく伸びた。中国単体では前期から引き続き減少…
中国に本社を置く搬送ロボットメーカーの日本法人HAI ROBOTICS JAPAN（ハイ・ロボティクス・ジャパン、埼玉県三芳町、リュウ・コウ社長）は10月19日、昨年８月に日本法人を設立してからの日本市場でのケース搬送ロボット（ACR）の受注台数が100台を突破したと発表した。
ローレルバンクマシン（東京都港区、池辺孟社長）は10月27日、新構造の８軸多関節ロボット「ｘLobomo(クロスロボモ)」を開発したと発表した。最大の特徴は、独自の「ｘMotion（クロスモーション）構造」を採用したこと。垂直多関節ロボットは、ジョイント（関節）とリンク（関節と関節をつなぐ棒状の部材）で構成される。通常の垂直多関節ロボットではリンクの端と端が関節でつながっており、回転軸だけで制御する。
11月８日～13日の６日間、都内の東京ビッグサイトで国内最大の工作機械展「第31回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）」が開かれる。同展がオンラインではなくリアルで開かれるのは４年ぶり。
ユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）は11月15日、三菱電機と共にウェブセミナー（ウェビナー）を開催する。テーマは「ユニバーサルロボットの協働ロボットの稼働を向上させる三菱電機FAソリューション：稼働監視編」。
2022年９月に米国シカゴで開催された工作機械見本市「米国国際製造技術展（IMTS）2022」では、人手不足に対するソリューションとして自動化の提案が目立った。前編ではIMTSの概要や米国での自動化ニーズの高さとその要因、国内の工作機械メーカーの提案を紹介した。後編ではロボットメーカーの米国市場に向けた自動化システムや、海外の工作機械メーカーによる自動化の提案を紹介する。
東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は10月18日、3次元カメラ「Torobo Eye（トロボアイ）」シリーズの新製品として、従来よりも計測レンジを拡大した「SL80」を発売したと発表した。2021年に発売した「SL40」はカメラから600mmの距離まで認識できたが、SL80は1200mmまで認識できる。カメラヘッドの重量は500gで、手のひらに乗るサイズのため、SL40と同様にロボットアームの先端付近に取り付けることもできる。
米国最大級の工作機械の展示会「米国国際製造技術展（IMTS）2022」が９月12～17日の６日間、米国イリノイ州シカゴの「マコーミックプレース」で開催された。リアルでの開催は４年ぶり。11万2673㎡の展示面積に1816社が出展し、来場者数は8万6307人を記録した。米国市場は人件費の高騰に伴う人手不足が深刻な問題となっている。それに対するソリューションとして、展示会場ではロボットを使った自動化の提案が目立った。
日本精工は10月18日、神奈川県の医療施設で搬送アシストロボットの導入実証を行うと発表した。これは同県が実施する「令和４年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の一環で、同社は昨年に引き続き同事業に参加する。
Telexistence（テレイグジスタンス、東京都中央区、富岡仁最高経営責任者）とセンコー（大阪市北区、杉本健司社長）は10月21日、センコーの西関東ロジスティクスセンター（神奈川県愛川町）でロボットソリューションの実証実験を行った。
