日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は７月31日、今年４－６月期の会員企業による産業用ロボットの受注額を発表した。

　受注額は1599億円で前年同期比9.9％減。米中貿易摩擦などで大幅な減少となった前年同期をさらに下回った。
　出荷額は同3.0％増の1581億円となった。そのうち輸出は同9.2％増の1241億円で２四半期連続の増加となった。特に中国は同35.4％増の646億円で、好調だった18年同期と同水準まで回復した。また全世界で半導体向けは昨年末からの堅調さが継続する。一方、欧米の電子部品実装向けは軒並み減少するなど、用途や国ごとに強弱が混在した状況だった。

　国内出荷額は同22.0％減の346億円。昨年秋の消費税率の引き上げや昨年末からの景気停滞感に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車や電気機械など主要業種で減少した。