50kg可搬の協働ロボットパレタイザー開発に着手／iCOM技研
ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のiCOM技研（兵庫県小野市、山口知彦社長）は４月13日、50kg可搬の協働ロボットパレタイザーの開発を開始したと発表した。
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ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のiCOM技研（兵庫県小野市、山口知彦社長）は４月13日、50kg可搬の協働ロボットパレタイザーの開発を開始したと発表した。
今回展では国際ロボット展（iREX）の併催企画として「マテハン＆ロボットゾーン」が設置された。日本物流システム機器協会主催の展示エリアで、同協会の会員企業11社が出展した。近年、自動化需要が伸びる中で、特に物流向け投資が活発化している。それを反映し、会場でも同ゾーンには来場者が絶えなかった。Vol.13では同ゾーンに出展した企業の中から３社の展示を紹介する。
「2022国際ロボット展（iREX2022）」の会場で特に多かったのが、物流向けの自動化システムだ。物流分野では自動化投資が活発で、各社が相次いで新製品を投入する。川崎重工業は今回、「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「物流ソリューション」の３つのテーマで出展した。最も来場者の目を引いたのは、周囲をクリアパネルで囲った物流ソリューションだ。
早稲田大学発のロボットベンチャー企業の東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は３月６日、物流向けロボット「モバイルグリッパ」の製品版プロトタイプを開発したと発表した。
遠隔操作技術に強みを持つロボットベンチャー企業のTelexistence （テレイグジスタンス、東京都中央区、富岡仁最高経営責任者＜CEO＞）は３月４日、ニチレイロジグループ本社（東京都中央区、梅澤一彦社長）と共同で、新開発の物流向けロボットシステムの実証実験を実施した。箱を上からではなく横から吸着することで、保冷カバー付きのカゴ台車でも高い積載効率を実現する。
今回の2022国際ロボット展（iREX2022）では、物流業務への提案が目立つ。メーカーや卸、小売りなどの各業界の物流業務は、未開拓の「ブルーオーシャン」だ。さらに、人の手に頼り、人海戦術と体力勝負でこなしてきた運送や倉庫などの物流業界でも、ついに自動化への扉が開いた。慢性的な人手不足から、自動化による省人化は急務。ロボットメーカー各社もあらゆる方法で、各業界の物流業務と、物流の本丸・物流業界へのアプローチを試みる。
川崎重工業は３月１日、デバンニングロボット「Vambo（バンボ）」を発売した。同社の中型ロボット「RS080N」と無人搬送車（AGV）を組み合わせたロボットシステムで、自動でコンテナ内に進入し、荷降ろしをする。１時間当たり最大600個の荷降ろしができる。複数種類の物を積み込んだ混載にも対応する。
２月18日、自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す団体、ロボットデリバリー協会が発足した。発起企業は、川崎重工業、ZMP（東京都文京区、谷口恒社長）、TIS、ティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平最高技術責任者）、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループの８社。まずは配送ロボットの公道走行に関する安全基準やガイドラインの策定を目指す。
日本物流システム機器協会は、物流や製造の現場での「モノの移動」、いわゆるマテハン（マテリアルハンドリングの略）を担う物流システム機器の業界団体だ。人手不足などを背景に、産業用ロボットなどと同様、自動化・省人化に貢献する物流システム機器への注目度は高まっており、「事業継続に必須の社会インフラに位置付けられる存在になりつつある」と下代博会長（ダイフク社長）は語る。
日本物流システム機器協会は１月25日、オンラインで「2022年新春ウェブセミナー」を開催した。経済産業省や国土交通省が関連施策を紹介するとともに、NX総合研究所（東京都千代田区、広島秀敏社長）の大島弘明取締役が特別講演として物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル技術による業務変革）のトレンドなどを解説した。セミナーに先立ってあいさつした下代博会長（ダイフク社長）は「省力化、自動化を通して産業界に貢献したい」と意気込みを語った。
