１t可搬タイプ登場、物流支援ロボットのラインナップ拡充／ZMP
ZMP（東京都文京区、谷口恒社長）は７月20日～22日、自社の新製品や新サービスを発表するイベント「ZMP world（ワールド）2022」を開催した。自動運転ソリューションや人工知能プラットフォームなどさまざまな分野の製品を紹介する中で、最終日の７月22日には物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」のラインアップ拡充を発表した。１t可搬タイプや、オプションなどを組み合わせ自在にカスタマイズできるタイプなどを追加した。
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ZMP（東京都文京区、谷口恒社長）は７月20日～22日、自社の新製品や新サービスを発表するイベント「ZMP world（ワールド）2022」を開催した。自動運転ソリューションや人工知能プラットフォームなどさまざまな分野の製品を紹介する中で、最終日の７月22日には物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」のラインアップ拡充を発表した。１t可搬タイプや、オプションなどを組み合わせ自在にカスタマイズできるタイプなどを追加した。
ラピュタロボティクス（東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン最高経営責任者）は６月28日、東京都江東区に約400㎡のデモ施設を併設した新オフィスをオープンしたと発表した。デモ施設は既存のオフィスの約２倍の広さで、20～25台のピッキング・アシスト・ロボットを配備する。従来と比べて効率的に開発ができることに加え、ロボットの動きをより多くの来場者が見られるようになった。EC（電子商取引）需要の急拡大に伴う一人当たりの業務量の増加や、ドライバーの時間外労働への上限規制の適用など、物流や運送に対する省力化や省人化の需要が高まっている。それを受けてデモ施設を有する新オフィスをオープンした。
ラピュタロボティクス（東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン最高経営責任者）は６月22日、埼玉県日高市にあるアスクルの物流センターに自律搬送車（AMR）「ラピュタPA-AMR」34台を導入したと発表した。EC（電子商取引）向け物流倉庫で34台のAMRを稼働させるのは、同社にとって最大の規模。同製品の導入で生産性が従来比約1.8倍に向上し、ピッキング作業に必要な人員も同約３割減を達成した。
中国に本社を置くHAI ROBOTICS（ハイロボティクス）の日本法人、HAI ROBOTICS JAPAN（ハイ・ロボティクス・ジャパン、埼玉県三芳町、リュウ・コウ社長）は６月22日、ハイロボティクスが１億ドル超の資金調達を実施したと発表した。過去12カ月で３度目の資金調達となる。今回調達した資金は、自動ケース・ハンドリング・ロボットの研究、開発の強化やグローバルでの事業拡大に充当する狙い。ハイロボティクスのチン・ウキ最高経営責任者は「倉庫事業者が抱える労働力不足や従業員の高齢化といった課題を解決できる製品の開発を進める」と語った。
ノルウェーのロボット自動倉庫メーカー、オートストアの日本法人オートストアシステム（東京都中央区、鴨弘司社長）が、第３回関西物流展に実機を使ったデモを出展した。同展は６月22日～24日に大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された業界関係者向けの展示会。ブース内に自動倉庫「オートストア」の小型デモを設置し、稼働する様子を展示した。オートストアシステムの阪井克来マネジャーは「ロボットがコンテナをピッキングする様子を間近で見られるのは展示会ならでは」と強調する。
搬送ロボットメーカーのシンテックホズミ（愛知県みよし市、加藤久視社長）は６月21日～24日の４日間、本社ショールームでプライベートショー（PS）を開催した。自律走行型の搬送ロボットを駆使して工程間搬送を自動化した柔軟な生産ラインなどを披露し、来場者の関心を集めた。会期４日間で約700人が来場した。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第７回は、HAI ROBOTICS JAPAN（ハイ・ロボティクス・ジャパン＝HRJ、埼玉県三芳町、リュウ・コウ社長）の「HRJテクニカル・センター」を訪れた。外観は古風な物流倉庫の一角なのに、内部では最先端のハイテクで高レベルのソリューションを提示する――、いわゆる「ギャップ萌え」を誘うショールームだ。
ダイフクは５月13日、2022年３月期の通期決算説明会をオンラインで実施し、受注高と売上高ともに過去最高を記録したと発表した。受注高は前年同期比30.6%増の5890億円で、売上高は同8.1％増の5122億円を記録した。国内の一般製造業や流通業向けが業績をけん引した。業種別受注高では、半導体向け設備投資の需要が旺盛なエレクトロニクス分野が、受注額全体の39.6%を占める2334億円を記録した。
「直交ロボット総合メーカー」へ――。射出成形機用の取り出しロボットで知られるスター精機（愛知県大口町、塩谷陽一社長）はこのスローガンの下、直交ロボットの製品群のラインアップ拡充に取り組む。中期経営計画では従来の取り出しロボットだけではなく、物流業界や工作機械業界などの新規分野の開拓に注力する方針を掲げた。昨年12月に就任した塩谷社長は「新規分野の売上高を３年後には全体の１割まで引き上げ、６年後にはその比率を３割まで高めたい」と意気込む。
ノルウェーのロボット自動倉庫メーカー、オートストアの日本法人オートストアシステム（東京都中央区、鴨弘司社長）は４月15日、物流のデジタルトランスフォーメーション（DX=デジタル技術による業務変革）に関するセミナー「DX INITIATIVE 2022～物流DXが切り開く未来に向けた企業経営～」でゲスト講演した。同セミナーは、ITや金融などの情報サイトを運営する団体ビジネス＆パブリックアフェアーズと産業界のDXを推進する関西情報センターが主催するもの。
