
ロボットによるPCR検査システムを公開/川崎重工業
川崎重工業は10月22日、ロボットを用いた自動PCR検査サービスを開始すると発表した。また、空港向けのPCR検査ロボットシステムのデモ設備を公開した。
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川崎重工業は10月22日、ロボットを用いた自動PCR検査サービスを開始すると発表した。また、空港向けのPCR検査ロボットシステムのデモ設備を公開した。
岐阜機械商事(岐阜県岐阜市、関谷治頼社長)は、電動昇降機に協働ロボットを取り付けたロボット台車「キャリスター・ロボ」を発表した。開発したのは機械設計や製作を手掛ける子会社のアイビーデザイン(岐阜県可児市、同社長)。台車に乗せることで自由に移動させられ、昇降機能を使えば、床から高所に至るまで、広い範囲にロボットハンドの先端が届く。「台車と組み合わせることで、中小企業でも気軽に自動化できる」と関谷社長は強調する。
高島ロボットマーケティング(TRM、東京都千代田区、中才悦夫社長)は、安全柵なしで設置できる協働ロボットのレンタル事業に注力する。「TRMの特徴は『短期間レンタル』と『プログラム準備済みパッケージの提供』」と中才社長は話す。ロボットを稼働させるにはシステム構築や、ロボットに動きを覚えさせるティーチングなどの作業が必要だが、パッケージとして事前準備することでこの手間を大幅に軽減できる。また、短期間レンタルにより「現場で有効に使えるのか、少しだけ試したい」というニーズにも対応する。「このサービスを利用してもらえれば、協働ロボットの導入検討時の困りごとを軽減できる」と中才社長は言う。
FA(ファクトリーオートメーション=工場の自動化)トータル機器メーカーを目指すCKDは、協働ロボット向けのロボットハンドのラインアップ拡充に力を注ぐ。2020年2月に発売したデンマークのユニバーサルロボット(UR)用の空圧式ハンドに続き、第二弾として台湾の達明機器人(テックマンロボット)用のハンドも10月に発売した。人と同じ空間で作業できる協働ロボットに搭載されるだけあり、ハンドの使いやすさだけではなくデザインにもこだわった。
コンベヤーなどの搬送装置メーカーでロボットシステムの開発も手掛けるJRC(大阪市西区、浜口稔社長)は10月7日、ロボットに動作を覚えさせるティーチングが不要で簡単に導入できる「ロボットパレタイズシステム」を発表した。同日から大阪市住之江区のインテックス大阪で開催されている「第23回関西機械要素技術展」で実機を披露し、11月1日に販売を開始する。
SSI(浜松市中区、小笠原誠社長)は台湾の達明機器人(テックマンロボット)の正規代理店で、協働ロボット「TMシリーズ」を日本市場で販売する。TMシリーズの内部構造を熟知している強みを生かした、きめ細やかなサポートを顧客に提供する。販売パートナーの開拓と大口顧客の深耕の2つの方向から拡販に努める考えで、小笠原社長は「ゼロからスタートなので伸びしろしかない」と期待を寄せる。
安全柵なしで使える協働ロボットに特化したシステムインテグレーター(SIer、エスアイアー)のIDECファクトリーソリューションズ(愛知県一宮市、武仲清貴社長)は10月5日、自社で取り扱うロボットのシミュレーションソフトウエア「Robo(ロボ)DK」を高等専門学校(高専)や大学に30校限定で無償提供するサービスを開始した。
今年4月に川崎重工業のロボットディビジョン長に就任した高木登執行役員。「ロボット市場は今後とにかく伸びる。しかし、従来からある市場はそれほど大きくならない」と新市場開拓の重要性を指摘する。商品企画部を新たに立ち上げた高木執行役員は「仕事は楽しんでやるもの。そうでなければいい結果は生まれない」と言う。
国際ロボット連盟(IFR)は9月24日、2019年の産業用ロボットの導入実績を台数ベースで発表した。同年には世界で37万3000台が新たに導入された。前年比12%減だったものの、過去3番目の高水準を記録した。
工場自動化(ファクトリーオートメーション=FA)機器などを販売する商社の三機(名古屋市熱田区、木島正人社長)は10月6日~9日の4日間、本社で「三機プライベートショー2020」を開く。