AIと組み合わせ搬送ロボと人の全体最適図る／パーソルR＆D
技術サービスの請け負いや技術者派遣事業を手掛けるパーソルR＆D（名古屋市中区、礒田英嗣社長）は10月13日、人工知能（AI）システムの開発などを手掛けるJDSCと、AIと自動搬送ロボット活用に関する共同研究を開始した。
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技術サービスの請け負いや技術者派遣事業を手掛けるパーソルR＆D（名古屋市中区、礒田英嗣社長）は10月13日、人工知能（AI）システムの開発などを手掛けるJDSCと、AIと自動搬送ロボット活用に関する共同研究を開始した。
ロボットシステムの構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を紹介する連載企画「SIerを訪ねて」。27回目の今回は、自動車産業向けの専用設備やロボットシステムを設計、製作するリョーエイ（愛知県豊田市、杉山正昭代表取締役）を取材した。システムの設計や製造だけではなく、画像処理やモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）などの多彩な技術を持ち、顧客のさまざまな自動化ニーズにワンストップで対応できるのが強みだ。ダイカスト金型に離型剤を塗布するロボットシステムも独自開発しており、累計で300台以上の納入実績を誇る。
ロボットシステムの構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を紹介する連載企画「SIerを訪ねて」。26回目は、岐阜県養老町に本社を構えるエヌテック（小林裕幸社長）を訪問した。ペットボトルなど各種容器の搬送システムや検査装置の製造で培った技術を生かし、今後は食品や医薬品、一般産業機械といった新規市場の自動化ニーズを取り込みたい考えだ。その一環で、紙袋の形状を認識して積み下ろすデパレタイジングシステムや、カッターで段ボール箱を開梱するロボットシステムなどを開発し、食品業界などに攻勢をかける。
Telexistence（テレイグジスタンス、東京都中央区、富岡仁最高経営責任者）は８月10日、コンビニエンスストアでペットボトル飲料などの品出しをするロボット「TX SCARA（TXスカラ）」の量産を開始し、ファミリーマートが主要都市圏で展開する300店舗に導入すると発表した。８月下旬から順次導入を進める。
大手工作機械メーカーのDMG森精機は７月15日、100％出資の子会社WALC（ウォルク、東京都渋谷区、桜井努社長）を設立したと発表した。2017年にDMG森精機内に開設した「先端技術研究センター」を子会社として独立させたもので、設立日は４月20日。IT企業も多く立地する渋谷区に拠点を構え、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX＝デジタル技術による変革）を推進するソフトウエアサービスを提供する。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は６月22日、自動車や医療機器などの部品メーカー、豊国工業（愛知県豊橋市、山内有恒社長）に納入した３Dピッキングロボット「PickWorker（ピックワーカー）パッケージ」の活用事例を公開した。
６月17日、第４回「今すぐ使える！IoT・AI・ロボット展」が神戸市中央区の展示会場「神戸サンボーホール」で開催された。神戸市と新産業創造研究機構が主催し、2019年に初開催して以降毎年開催している。今回展は「今日から踏み出すDXの第一歩」をテーマに、44社・団体が出展した。地元である兵庫県の企業が多く出展した他、「神戸市・欧州パビリオン」でデンマークの協働ロボットメーカーのユニバーサルロボットなども出展した。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第７回は、HAI ROBOTICS JAPAN（ハイ・ロボティクス・ジャパン＝HRJ、埼玉県三芳町、リュウ・コウ社長）の「HRJテクニカル・センター」を訪れた。外観は古風な物流倉庫の一角なのに、内部では最先端のハイテクで高レベルのソリューションを提示する――、いわゆる「ギャップ萌え」を誘うショールームだ。
食品機械の専門展「FOOMA JAPAN（フーマジャパン、国際食品工業展）2022」が６月７日に開幕した。10日までの４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれている。食品業界では人手不足などの問題で、産業用ロボットの普及が急速に進む。従来は、食品を加工する専用機への材料投入や工程間を運ぶなどの用途が多かった。しかし、今回展では、単に運搬を担うだけではないロボットが次々に登場した。
中国のビジョンシステムメーカー、Mech-Mind（メックマインド）ロボティクスは昨年10月、日本法人のMech-Mind（東京都港区）を設立した。今年３月に出展した2022国際ロボット展（iREX2022）では、人工知能（AI）技術を使った画像認識精度の高さや、システムを一貫提供できる体制とシステムの扱いやすさなどで注目を集めた。本社はこの２年で約14億元（270億円）の資金を調達するなど、中国で勢いのあるベンチャー企業の１つ。楊培（ヨウ・バイ）社長は「日本市場での発展を目指す」と規模拡大を狙う。
