食品製造現場のロボット導入・運用ガイドライン、英訳版を作成／農林水産省
農林水産省は７月24日、「食品製造現場におけるロボット等導入及び運用時の衛生管理ガイドライン」の英訳版を作成したと発表した。
今年４月に作成したガイドラインを英訳したもので、海外に拠点を持つ食品事業者や機械メーカーの活用を想定する。
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農林水産省は７月24日、「食品製造現場におけるロボット等導入及び運用時の衛生管理ガイドライン」の英訳版を作成したと発表した。
今年４月に作成したガイドラインを英訳したもので、海外に拠点を持つ食品事業者や機械メーカーの活用を想定する。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は全国中小企業団体中央会に委託し、中小企業省力化投資補助事業（中小企業省力化投資補助金）を実施している。その第２回公募スケジュールなどを公表した。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は全国中小企業団体中央会に委託し、中小企業省力化投資補助事業（中小企業省力化投資補助金）を実施する。その第１回公募スケジュールなどを決定した。
中小企業基盤整備機構は３月25日、中小企業省力化投資補助事業（中小企業省力化投資補助金）の事務局ウェブサイトとコールセンターを開設した。
「第２回高校生ロボットシステムインテグレーション競技会（高校生ロボットSIリーグ）」が12月９日と10日の２日間、愛知県常滑市の展示会場「Aichi Sky Expo（アイチ・スカイ・エキスポ、愛知県国際展示場）」で開催された。
11月29日～12月２日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで「2023国際ロボット展（iREX2023）」が開かれた。来場者数は新型コロナウイルス禍前を上回る14万8125人を記録した。
「多様なプレーヤーにロボット産業に入ってきてもらい、連携することが重要」と経済産業省製造産業局の石曽根智昭ロボット政策室長は話す。産業用ロボットでもサービスロボットでも、ベンチャー企業や人工知能（AI）関連の企業、ソフトウエアメーカー、センサーメーカーなど多様な企業とロボットメーカーが連携することがイノベーションの鍵と指摘する。ロボットを普及させる上でも、各地域の自治体や金融機関、団体などとの連携が重要と話す。
「第12回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2023）」の表彰式が６月15日に都内で開かれ、さがみはら産業創造センター（SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）が日本立地センター理事長賞を受賞した。
埼玉県は、交通利便性に優れる圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺にロボット開発を支援する施設「SAITAMA（埼玉）ロボティクスセンター（仮称）」を整備している。同センターは2026年に開所予定。
日本ロボット工業会は５月31日、都内ホテルで通常総会を開催した。総会後には懇親パーティーを開き、山口賢治会長（ファナック社長兼最高経営責任者＜CEO＞）が2023年の見通しなどを発表した。懇親パーティーの後半には西村康稔経済産業大臣が駆け付け、ロボット産業にエールを送ると会場内からは大きな拍手が沸き上がった。
