生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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筑波大学発の人工知能（AI）ロボティクスベンチャーのCloser（クローサー、茨城県つくば市、樋口翔太社長）は４月６日、経済産業省が実施するスタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup（スタートアップ）」に採択された。同プログラムは国内の約１万社のスタートアップ企業から「J-Startup企業」を選出するもの。J-Startup企業は国内外の展示会への出展や、事業の広報活動などで支援を受けられる。また補助金など支援制度の審査時に有利になる。
昨年12月、工作機械や産業用ロボットを含む11の特定重要物資が定められた。昨年５月に成立した「経済安全保障推進法」（経済安保法）に基づく政策だ。その背景や意義、今後の展開について、2021年７月に着任した経済産業省の安田篤産業機械課長に話を聞いた。「経済安保法は強い産業をさらに伸ばす『攻め』の政策」と力を込める。
愛知県と名古屋工業大学の産学官金連携機構（機構長・江龍修同大学副学長、※編集部注：金は金融機関）は産業用ロボット導入を検討する県内の中小企業を対象に、2022年９月９日から翌23年１月20日にかけて「産業用ロボット導入支援研修会」を開催する。
名古屋市は「名古屋市ロボット・AI・IoT人材育成事業」の一環で、名古屋工業大学や名古屋市立大学と連携して「専門人材育成講座」を2022年７月６日から開講する。５月30日から申し込み受け付けを開始した。
愛知県は４月16日、「第１回高校生ロボットシステムインテグレーション競技会（略称：高校生ロボットSIリーグ）」のキックオフ講習会を名古屋市中村区の「ダイドーロボット館」で開催した。今年12月に開かれる高校生ロボットSIリーグの成果披露イベントに向けた最初の活動で、参加チームの高校生はこれから約８カ月かけて競技課題に挑戦する。
人工衛星を開発・製造するアストロスケール（東京都墨田区、小山貴義社長）は４月４日、経済産業省から「令和３年度補正宇宙開発利用推進研究開発（宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンド技術開発）」を受託したと発表した。昨年受託した「令和２年度補正宇宙開発利用推進研究開発」からの継続受託となる。
愛知県が「高校生ロボットシステムインテグレーション競技会（略称：高校生ロボット S Iリーグ）」の参加校と、各チームのサポーターを担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を募集している。募集期間は２月28日まで。各参加チームが競技課題である製造業向けロボットシステムを構築。その成果を2022年12月10日、11日に愛知県常滑市のアイチ・スカイ・エキスポで披露し、入賞チームなどを決定する。
相模原市などが出資するさがみはら産業創造センター（略称＝SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）は、1999年の設立時から起業家・ベンチャー企業の支援や地域の産業振興に取り組んできた。近年は特に、相模原市の産業政策の一環として、産業用ロボットの導入による地元企業の競争力強化や、地域のロボット産業育成の支援に力を入れる。近年、企業のニーズが変化し、導入支援の中身が変わってきたという。SICが運営する「さがみはらロボット導入支援センター」の川下敬之所長に話を聞いた。
久保井塗装（埼玉県狭山市、窪井要社長）は、樹脂部品などを塗装する「工業塗装」の中小企業だ。スプレーガンから塗料を噴射する塗装を専門にする。塗装作業の自動化を目指し、2015年に産業用ロボットを導入した。一般的に、塗装の自動化では不良品の発生率を下げるため、恒温・恒湿の環境を整える。しかし、エネルギーやコストがかかるため中小企業では難しい。同社は自社開発のモノのインターネット（IoT）システムなども駆使しながら、その壁を驚きの着眼点で乗り越えた。
昨年から延期されていた「ワールドロボットサミット（WRS）2020」がいよいよ開催される。９月には愛知大会、10月には福島大会が開かれる。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、９月９日～12日開催の「WRS2020愛知大会」は競技会をライブ配信、展示会を仮想空間上でのバーチャル展として実施する。今年７月に就任した経済産業省の大星光弘ロボット政策室長に話を聞いた。
