ドイツに現地法人を設立／ユーシン精機
ユーシン精機は５月９日、ドイツのミュンヘン近郊に現地法人ユーシン・ヨーロッパを設立すると発表した。完全子会社で資本金は100万ユーロ（資本準備金含む）。2019年６月から業務を開始する。欧州市場ではこれまで、英国の現地法人とトルコの代理店がサービスなどを担ってきたが、英国の欧州連合（EU）離脱を見据え、ドイツに現地法人を作ることで欧州市場での販売やサービスの体制を強化する。
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ユーシン精機は５月９日、ドイツのミュンヘン近郊に現地法人ユーシン・ヨーロッパを設立すると発表した。完全子会社で資本金は100万ユーロ（資本準備金含む）。2019年６月から業務を開始する。欧州市場ではこれまで、英国の現地法人とトルコの代理店がサービスなどを担ってきたが、英国の欧州連合（EU）離脱を見据え、ドイツに現地法人を作ることで欧州市場での販売やサービスの体制を強化する。
ファナックは４月、山梨県忍野村の本社で「新商品発表展示会」を開いた。溶接ロボットや協働ロボットなどの新製品を発表した。最終日は真冬のような寒さになり季節外れの雪に見舞われるなど、天候には恵まれなかったが、会場は大くの人でにぎわった。「高度な技術をいかに使いやすくするか、という視点で商品化した」と山口賢治社長兼最高経営責任者（CEO）は話す。
「ロボットを導入したいけど、何から手を付ければいいか分からない」――。こうした悩みを抱える中小企業は多いのではないか。そんな中小企業の“駆け込み寺”として機能するのが、名古屋市昭和区の国立大学、名古屋工業大学の産学官金連携機構（※編集部注：金は金融機関のこと）だ。機構では、2016年に経済産業省中部経済産業局からの委託を受け「産業用ロボット導入ガイドライン」を制作した。また、機構内には、ロボットやモノのインターネット（IoT）の導入を支援する「なごやロボット・IoTセンター」も設けた。専門人材育成講座も半期に一度開催し、ロボットやIoTの専門人材の育成に努める。これらの取り組みの詳細を、機構長の江龍修同大学副学長に聞いた。
中国国内で最大規模の工作機械の展示会「第16回中国国際工作機械展覧会（CIMT2019）」が４月15日～20日、北京市の中国国際展覧センター新館で開かれた。人件費の上昇や厳格な残業規制などの影響で、中国国内では自動化のニーズがここ数年で急速に高まった。会場でも工作機械メーカーは自動化を積極的に提案した。また産業用ロボットメーカーが多く出展したホールは常に来場者で混雑していた。中国での自動化トレンドを探りたい。
FA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長)は4月19日、都内で事業成果報告会を開いた。報道陣に対し久保田会長が、昨年度の実績や今年度の事業方針を発表した。「昨年７月に144社で発足したが、その後も入会希望が相次ぎ、会員数は間もなく200社超になる。今年度は統計調査や検定制度の創設、学生に対する認知度向上の取り組みなどに力を入れたい」と久保田会長は話す。
オリックスは今年４月、埼玉県松伏町に物流施設「松伏ロジスティクスセンター」を開設した。テナントが最大で８社入居できる大規模な物流倉庫だ。特徴の一つが、大型の無人搬送車（AGV）など物流ロボットのフリーレント（無償貸し出し）を６カ月間利用できること。「人手不足からAGVなど物流用ロボットへの注目が高まっているが、業界内でも実績がまだまだ少ないため、投資に踏み切りにくい。まずフリーレントで利用してメリットを感じてもらえれば」と清田衛物流事業部長は語る。
産業用ロボット「Smart Wing（スマートウィング）」などを製造、販売するFUJIは５月14日、電子部品実装機の新製品「NXTR（ネクストアール）」を開発したと発表した。大きな特徴の一つが、部品の補給を自動化したこと。新開発の「スマートローダ」が生産スケジュールに合わせて電子部品を補給する。製造する製品を切り替える時の段取り替え（セッティングの変更）も自動でできる。
生産技術や生産システムを人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）で知能化し、最適な設備の配置やロボットの動作などをコンピューター上で再現する山本秀彦教授。シミョレーションで割り出されたデータを基に、設備や部品の保管場所を変更して効率化を実現した企業もある。
製造業の専門見本市「名古屋ものづくりワールド2019」が2019年４月17日～19日の３日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで開催された。「第４回名古屋機械要素技術展（M-テック名古屋）」など５つの専門展で構成され、会期中延べ３万6000人が来場した。M-テック名古屋ではロボットを活用した自動化関連の技術提案が特に目立った。
過去には日本ロボット学会の第16代会長（2013～14年）を務め、現在も日本ロボット工業会のシステムエンジニアリング部会長など、ロボット業界の要職を数多く務める三菱電機の小平紀生氏。黎明（れいめい）期から40年以上もロボット産業と共に歩んできた同氏に、自身の半生を振り返るとともに、ロボット産業について思うところをつづってもらった。毎月掲載、全12回の連載企画「随想：ロボット現役40年、いまだ修行中」の第２回。小平氏が入社した1975年には三菱電機はまだロボットを作っていなかったが、78年の末、待ちに待ったロボット開発の計画が立ち上がった。
