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ブラザー工業は５月10日、自社製の小型工作機械「SPEEDIO（スピーディオ）」に取り付け、加工する部品を工作機械に自動で供給するローディング装置「BV7-870」（＝写真）を発売した。BV7-870は垂直多関節型の４軸ローディング装置だ。加工する部品の供給に特化し、一般的な垂直多関節ロボットに比べ導入コストを抑えた。標準価格は400万円（税抜き）。機能を部品供給だけに絞り、動作をシンプルにした。ティーチング（ロボットに動作を覚えさせること）が簡単で扱いやすいのが大きな特徴だ。
過去には日本ロボット学会の第16代会長（2013～14年）を務め、現在も日本ロボット工業会のシステムエンジニアリング部会長など、ロボット業界の要職を数多く務める三菱電機の小平紀生氏。黎明（れいめい）期から40年以上もロボット産業と共に歩んできた同氏に、自身の半生を振り返るとともに、ロボット産業について思うところをつづってもらった。毎月掲載、全12回の連載企画「随想：ロボット現役40年、いまだ修行中」の第２回。中学生でおぼろげながらも「ロボットに関わる仕事に就こう」と思い立った小平氏は、進学や就職先も「ロボットにつながりそう」で選んだと語る。
Kyoto Robotics（キョウトロボティクス、滋賀県草津市、徐剛社長）は４月26日、産業用の３次元カメラシステムを開発するYOODS（ユーズ、山口市、原田寛社長）との資本業務提携を発表した。資本提携の詳細は明かしていないが、業務面ではユーズが開発した、ロボットのアームに搭載する小型ビジョンセンサー「YCAM3D」を国内で代理販売し、中国では独占販売する。将来的には自社の商品ラインアップに加える。
産業用ロボットを導入した現場をリポートする連載「ロボットが活躍する現場」。今回は愛知県あま市に本社を置き、円筒形状のワーク（被加工物を意味するワークピースの略）などの研削加工（回転砥石＜といし＞でワークの表面を仕上げる加工法）を得意とする山田製作所を訪ねた。山田英登社長は「誰でも高精度な加工ができること」を戦略に掲げ、作業の標準化に10年以上前から取り組む。加工条件のデータベース化などを通じ、ボタンを押すだけで誰もが高精度で加工できるような体制を整えた。２台のロボットシステムを導入したのも、標準化の取り組みの一環だ。
東芝機械は５月７日、双腕の協働ロボット２機種とスカラロボット１機種の新製品を発表した。同社が５月23日～25日に本社工場（静岡県沼津市）などで開催する「第17回東芝機械グループソリューションフェア2019」に参考出展する。双腕の協働ロボットでは、アームが垂直多関節構造の「ヒト型」と、水平多関節（スカラ）構造の「スカラ型」の２機種を開発した。両機種とも人の腰にあたるアームの土台部分に旋回軸を設け、広い作業領域を確保。ヒト型の可搬質量は片腕で６kg、両腕では10kgを実現した。組立工程での人の作業の置き換えを狙う。
東京都中小企業振興公社は５月23日、都内会議室で「第１回ロボット合同研究会～システムインテグレーターとの情報交換会～」を開催する。産業用ロボットの導入を検討する都内の中小企業が対象。定員は20人で、１社当たり２人まで。参加費は無料。FA・ロボットシステムインテグレータ協会で会長を務める三明機工の久保田和雄社長や、同協会幹事である高丸工業の高丸正社長、ロボットに加えてモノのインターネット（IoT）システムにも強みを持つFAプロダクツ貴田義和社長が登壇。ロボット導入のポイントや留意点などを解説する。
産業用ロボットを実際に導入した現場をリポートする連載「ロボットが活躍する現場」。今回は愛知県あま市に本社を置き、円筒形状のワーク（被加工物を意味するワークピースの略）などの研削加工（回転砥石＜といし＞でワークの表面を仕上げる加工法）を得意とする山田製作所を訪ねた。同社は２台のロボットシステムを保有する。一部のワークの研削加工を自動化し、１日当たりの生産量を大幅に高めた。前編では、同社が導入したロボットシステムを紹介する。いくら投資したのか、そしてどれだけの成果を上げたかをひも解く。
セイコーエプソンは５月30日、東京都千代田区のJR有楽町駅徒歩２分の場所に体験型のショールーム「エプソンスクエア丸の内」を開設する。オフィス用品を集めた「ビジネスゾーン」や、個人向けプリンターや時計を展示する「パーソナルゾーン」など４つの展示ゾーンを用意。産業向け製品がテーマの「プロダクションゾーン」には自社の産業用ロボットも展示する。実際にロボットの動作を見学できる他、導入や運用の相談もできる。
産業用ロボット、サーボモーター、インバーターの世界的な大手メーカー安川電機。小笠原浩社長自らが「人づくり推進担当」を務めるほど、人材の活用や育成に力を入れている。小笠原社長が先頭に立って実施する“働き方改革”の肝は「権利と義務、平等と公平、自由と責任のバランスが取れた評価制度にし、やりがいのある会社にすること」と言う。後編ではそれらを実現するための具体的な取り組みを聞いた。
明電舎は2019年４月、「SLAM（スラム）誘導」と呼ばれる方式で走行する無人搬送車（AGV）２台を自動車部品メーカーに初納入した。スラム誘導式ではレーザーセンサーなどで周囲の地図を作成し、現在位置を推定することで自律的な走行を可能にする。磁気テープなどを床面に敷設しなくても高精度に走行できる。
