自社展でロボット披露、金融・流通事業者などの注目集める／ローレルバンクマシン
ローレルバンクマシン（東京都港区、池辺正社長）は10月25日～27日の３日間、都内の時事通信ホールでプライベートショー「ローレルバンクマシン製品展示会2023」を開催した。同社は紙幣や硬貨をカウントして保管する通貨処理機の大手メーカーだ。
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ローレルバンクマシン（東京都港区、池辺正社長）は10月25日～27日の３日間、都内の時事通信ホールでプライベートショー「ローレルバンクマシン製品展示会2023」を開催した。同社は紙幣や硬貨をカウントして保管する通貨処理機の大手メーカーだ。
今年４月に川崎重工業のロボットディビジョン長に就任した坂東賢二執行役員は、新たに市場調査チームやプロダクトマネジメントチームを立ち上げるなど、組織体制を重点的に強化している。「まずは対象領域を絞り込み、そこからビジネスをどんどん広げたい」と語る。
製造業や物流業、農業、医療などさまざまな産業で注目を集める画像処理技術。岐阜大学の佐藤惇哉助教は画像処理技術を専門とし、産業界での実用化を見据えた研究に力を注ぐ。「進化計算」を呼ばれる手法を画像処理に適用することで、画像処理に欠かせないパラメーター調整の作業を自動化できるという。
シャープは10月25日、倉庫向けの「ロボットストレージシステム」を開発したと発表した。自動搬送ロボットが棚のコンテナを出し入れし、作業者が待つ場所まで搬送する。最大5.3mの高さに収納されたコンテナも取り出せ、倉庫上部の空間を有効活用できる。
ロボットアイデア甲子園の大阪大会が10月14日、大阪府泉大津市の泉大津商工会議所で開催された。ロボットアイデア甲子園は日本ロボットシステムインタグレータ協会（SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長）が主催するイベントで、高校や専門学校の学生がロボット活用のアイデアを競う。大阪大会では、書面審査を通過した９校11名がプレゼンテーションした。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は10月27日、2023年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比31.8％減の1610億円と、４四半期連続で前年同期比減。生産額は同16.0％減の1874億円と、２四半期連続で前年同期比減少した。受注額と生産額ともに減少幅が前四半期から広がった。受注額は、同期では2017年以降で最も低い水準となった。
リモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）は10月23日、「Remolink Partners（リモリンクパートナーズ）」に新たに川崎重工業とスターテクノ（愛知県岩倉市、塩谷陽一社長）が参画したと発表した。
長野県内の企業支援や地域の産業振興に取り組む長野県産業振興機構（NICE）は、９月22日、協働ロボットシステム構築を支援するシステムインテグレータ（SIer、エスアイアー）のIDECファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市、武仲清貴社長）で協働ロボットの活用セミナーと見学会を開催した。参加者は座学と実機の見学を通じ、協働ロボットへの理解を深めた。
10月18日～21日に名古屋市内のポートメッセなごやで、今年最大の工作機械展「メカトロテックジャパン（MECT）2023」が開かれた。４日間合計で７万7225人が来場し、前回展の６万8929人を大きく上回った。開催期間中に公開した「ロボットの展示も多い工作機械展、21日まで開催！」の前編・後編でも、会場内で見つけたロボットシステムを多数紹介した。その他にもMECT2023では多くの企業が製造現場の自動化や省人化を提案した。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は10月25日、イオングループ共通物流ネットワークの次世代化に向け、イオンとパートナーシップ契約を締結したと発表した。
