生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その１」「その２」では、ロボットフレンドリーな環境を実現するための施策や、人材の確保・育成に向けた取り組みを紹介した。「その３」では、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（略称ROBOCIP＝ロボシップ）の研究開発プロジェクトや、施策の四つ目の方向性である「社会実装を加速するオープンイノベーション」について話を聞いた。
ZMP（東京都文京区、谷口恒社長）は11月、同社が開発、販売する無人搬送車（AGV）「CarriRo（キャリロ）」を活用した食品・飲料倉庫向けの提案に力を入れ始めた。従来、荷役台（パレット）に載せた食品・飲料の箱を搬送するには、多くのフォークリフトが必要になり、費用などの面で課題があった。また、棚から出荷製品を集めるピッキングには多くの人手が必要となり、飲料の場合には重量物となるため、作業者への負担が大きかった。
2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その１」では全体概要や、施策の一つ目の方向性「導入・普及を加速するエコシステムの構築」について取り上げた。その他の施策にはどのようなものがあるのか。経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
カワダロボティクス（東京都台東区、川田忠裕社長）は11月20日、ヒト型協働ロボット「NEXTAGE（ネクステージ）」の拡張現実（AR）サービスの開始を発表した。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末を使い、現実空間とネクステージの実物大３次元モデルを重ね合わせて表示する。
TRUST SMITH(トラストスミス、東京都文京区、渡辺琢真社長)は11月18日、９月に特許を取得した障害物回避アルゴリズム（計算方法）をアップデートし、ロボットアームの異常停止後の動作経路を自動算出するアルゴリズムを開発したと発表した。ロボットアームの動作中にアクシデントが起きた場合、アームを一時停止させることが多い。再起動させるには原点位置までアームを戻す必要があり、この動作経路の自動計算を可能にした。
「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」（略称CHERSI＝チェルシー）や、技術研究組合「産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」（略称ROBOCIP＝ロボシップ）など、ロボット関連の組織の設立が相次ぐ。また、ロボットフレンドリーな環境実現に向けた研究開発事業も9月に始まった。2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」で示された施策が、本格的に動き始めている。経済産業省でロボット政策を担う石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
川崎重工業と医療機器・試薬メーカーのシスメックス、両社が50％ずつ出資して設立したメディカロイド（神戸市中央区、浅野薫社長）の３社は11月18日、国産初の手術支援ロボット「hinotori（ヒノトリ）サージカルロボットシステム」を都内で初公開した。川崎重工の産業用ロボットに関する技術などを生かして開発した製品で、2030年に売上高1000億円を目指す
食品工場などに向けて人材派遣サービスを展開するウィルオブ・ファクトリー（東京都千代田区、土肥貞之社長）は11月17日、人型ロボット「Foodly（フードリー）」を開発するロボットベンチャー企業アールティ（東京都千代田区、中川友紀子社長）との連携を発表した。今後食品工場に、人材派遣とともにフードリーの導入も提案する。
ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のレステックス（千葉県松戸市、斉藤圭司社長）は、台湾テックマンロボットの販売店プレミアエンジニアリング（千葉県松戸市、松本大亮社長）、技術者の人材派遣サービスを展開する日研トータルソーシング（東京都大田区、清水浩二社長）と協業し、協働ロボットのショールーム「オートメーションプラザ『未来のひろば』」を開設する。「ロボット本体と周辺機器を一体化したパッケージシステムなども常設展示するので、自動化を考える多くの企業に来ていただきたい」と斉藤社長は話す。
11月12日、ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のHCI（大阪府泉大津市、奥山剛旭社長）は、南海電鉄泉大津駅前の複合商業施設「アルザタウン泉大津」内に、「HCIロボット・AIラボ」を開設し、開設披露会を開催した。開設披露会は新型コロナウイルスの感染防止のため、１時間当たり20人の入場枠を設け、原則１時間ごとの入れ替え制とした。同施設では協働ロボット９台を含む計17台を展示する。
