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特集・トピックス

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生産額8.8%減で11四半期ぶりに前年同期を下回る/日本ロボット工業会

日本ロボット工業会(JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者)は7月27日、2023年4-6月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比18.7%減の1967億円と、3四半期連続で前年同期比減となった。生産額は同8.8%減の2023億円と、11四半期ぶりの前年同期比減に転じた。出荷額は同7.1%減の2042億円で、総出荷台数は同15.5%減の5万3504台。出荷額は11四半期ぶりに減少し、総出荷台数は2四半期連続で前年同期比減となった。国内向けはこれまで好調だった半導体用に急ブレーキがかかった他、溶接用の勢いが自動車製造業向けを中心に弱い一方、電気機械製造業向けを中心とした実装用が好調に推移した。輸出額は同10.0%減の1619億円で、輸出台数は同17.8%減の4万4556台。ハンドリングや溶接用で増加したものの、半導体向けが大きく減少した他、アジア向け実装用で引き続き減少が見られた。

ドイツのロボット展に見る最新自動化提案【後編】/automatica 2023

欧州最大の産業用ロボット展「automatica(オートマティカ) 2023」(メッセミュンヘン主催)が6月27日から30日までの4日間、ドイツのミュンヘン市にあるメッセミュンヘン展示場で開催された。日本以上に深刻な人手不足と賃金上昇に悩む欧州産業界。その需要に応えるべく、欧州や日本のロボットメーカーが最新技術を提案した。後編では日系メーカーや周辺機器メーカーからの提案をリポートする。

ドイツのロボット展に見る最新自動化提案【前編】/automatica 2023

欧州最大の産業用ロボット展「automatica(オートマティカ) 2023」(メッセミュンヘン主催)が6月27日から30日までの4日間、ドイツのミュンヘン市にあるメッセミュンヘン展示場で開催された。日本以上に深刻な人手不足と賃金上昇に悩む欧州産業界。その需要に応えるべく、欧州や日本のロボットメーカーが最新技術を提案した。前編では欧州の市場分析と、欧州・アジアのロボットメーカーによる提案をリポートする。

アスクルの物流センターにAMRを追加導入/ラピュタロボティクス

ラピュタロボティクス(東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン最高経営責任者)は7月18日、アスクルへ自律走行型搬送ロボット(AMR)「ラピュタPA-AMR」を6台追加納入したと発表した。納入先であるアスクルバリューセンター日高(埼玉県日高市)での本製品の総稼働数は40台となった。導入前に比べ、オペレーション速度は約2倍に向上した。

[進化する物流vol.13]日本のニーズを肌で感じ、製品をさらに進化させる/HAI ROBOTICS 徐聖東CTO

HAI ROBOTICS(ハイロボティクス)は、中国の深センに本社を置く倉庫向け自動化システムのメーカーだ。箱を搬送するだけでなく、棚への出し入れまで自動化する自動ケースハンドリングロボット(ACR)などを製造する。2021年に日本法人HAI ROBOTICS JAPAN(ハイロボティクスジャパン、埼玉県三芳町、新井守社長)を設立し、日本市場での展開も強化する同社。来日した徐聖東(シュー・シンドン)最高技術責任者(CTO)に今後の展望などを聞いた。

リモートワークでロボット操作を実現するためのクラウドサービス開始/リモートロボティクス

リモートロボティクス(東京都港区、田中宏和社長)は7月11日、リモートワークでロボット操作を実現するためのクラウドサービス「Remolink(リモリンク)」を開始した。
ロボットを遠隔操作するためのユーザー登録や割り振られた業務の確認、カメラ映像に基づくロボットへの作業指示、事業者による業務の割り当てや権限管理などができる。

設立総会を開催、SI検定の海外輸出を開始/日本ロボットシステムインテグレータ協会

ロボットのシステムインテグレーター(SIer、エスアイアー)の団体である日本ロボットシステムインテグレータ協会は7月13日、一般社団法人としての設立総会を開催した。総会後に開かれた懇親会では「ロボットSIerを若者が憧れる職業へ」など同協会の新たな活動目標を紹介した。また、ロボットのシステムインテグレーション(SI)に関する知識や技能を測定する「SI検定」を国際的な検定試験へと発展させるため、今年度からまずはタイでも同検定を開始すると発表した。

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