ロボット導入などの人材育成講座を７月から開講／名古屋市
名古屋市は名古屋工業大学と連携し、デジタル技術やロボット技術、サイバーセキュリティー対策に長けた人材を育成する「専門人材育成講座」を2023年７月13日から同大学で開講する。
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名古屋市は名古屋工業大学と連携し、デジタル技術やロボット技術、サイバーセキュリティー対策に長けた人材を育成する「専門人材育成講座」を2023年７月13日から同大学で開講する。
日本物流システム機器協会（JIMH）は５月24日、「第15回定時総会」と「第63回理事会」を開催した。今年は役員の改選期に当たり、下代博会長（ダイフク社長）や大庫良一副会長（オークラ輸送機社長）、村田大介副会長（村田機械社長）が再任された。また新任では川田基浩副会長（IHI物流産業システム社長）と横田修治専務理事（JIMH事務局長）が新たに役付理事に就任した。
自動化システムの製品群を豊富に持つDMG森精機は近年、ワーク着脱から工場物流まで自動化できるソリューションの提案に力を入れている。その中核となるのが、協働ロボットと自社開発の自律走行型搬送ロボット（AMR）を組み合わせた「WH-AMR」だ。WH-AMRは生産ラインの構成や生産形態に合わせて柔軟に運用できるのが特徴で、特に変種変量生産の自動化に威力を発揮する。
今年３月、安川電機の経営トップに小川昌寛社長が就任した。モーターの技術の応用からインバーターやロボットなどへと事業領域を広げ、2022年度には売り上げ、利益ともに過去最高を記録。従来と変わらず「技術立社」を掲げる一方、小川社長は「コトからモノへ」との方針を強調する。「進化のきっかけはできた。これらをどう生かすかが課題」と話す。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は５月31日、2022年の年間統計を発表した。22年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。22年の受注額は前年比3.1％増の１兆1118億円、生産額は同8.7％増の１兆210億円、総出荷額は同9.2％増の１兆509億円。
総合的なシステムインテグレーション力――。村田機械のL＆A事業部の競争優位性を一言で表すとこうなる。同社は各種マテハン機器やソフトウエアを組み合わせた物流システムを一貫して提供し、幅広い業種の自動化ニーズを取り込むことで成長してきた。ロボットダイジェスト編集部は「vol.2」の村田大介社長のインタビューと合わせ、同社最大の生産拠点である愛知県犬山市の犬山事業所にも訪問。実証実験用の施設をはじめ、他事業部の製造現場やパーツセンターで稼働する各種マテハン機器の見学を通じ、L＆A事業部の強みの一端に迫った。
日本ロボット工業会は５月31日、都内ホテルで通常総会を開催した。総会後には懇親パーティーを開き、山口賢治会長（ファナック社長兼最高経営責任者＜CEO＞）が2023年の見通しなどを発表した。懇親パーティーの後半には西村康稔経済産業大臣が駆け付け、ロボット産業にエールを送ると会場内からは大きな拍手が沸き上がった。
マテハン・物流関連システムを専門に取り扱うロジスティクス＆オートメーション（L&A）事業部を経営の柱の一つに据える、総合機械メーカーの村田機械（京都市伏見区）。村田大介社長は「ニッチ市場でキラリと光る企業であるには技術開発が大事」と強調する。
日本ロボット工業会の特別委員会として活動してきたFA・ロボットシステムインテグレータ協会は６月１日、より機動的かつ専門的な活動を行うため一般社団法人として独立した。一般社団法人化に合わせて日本ロボットシステムインテグレータ協会に改称し、事務所も移転した。
工場内の物流、つまりマテリアルハンドリング（マテハン）を見直す企業が増えている。自律移動型搬送ロボット（AMR）やロボット自動倉庫など新たなソリューションも普及が進む。マテハンはこれまではあまり目立たない「縁の下の力持ち」的な存在で、古い設備を使い続けている現場も多い。だからこそ、最新システムに刷新するインパクトは大きい。製造業の人材不足は深刻で、工場のあらゆる工程の一層の省人化が求められている。FA（ファクトリーオートメーション＝工場自動化）メーカーもアーム付き搬送ロボットを提案するなど、次世代型のマテハンに着目する。いま熱い注目を集める工場マテハンの最前線を追う。
