産業用ロボットの世界四強メーカーの一つ、ドイツのKUKA（クカ）。その日本法人、KUKA Japan（横浜市保土ヶ谷区）の社長に大田紘氏が就任した。今年７月に着任したばかりで「まだまだ勉強不足」と謙遜しながらも、「ライバルメーカーの多い日本市場でKUKAがすべきことは、ただ一つ」と断言する。前半では自社の現況分析と新型コロナウイルス禍の影響を聞いた。

――ご就任おめでとうございます。
　ありがとうございます。ロボット業界に関しては、正直まだまだ勉強不足です。就任後初の取材で緊張していますが、よろしくお願いいたします。

――まずはKUKA全体の現況から。
　2019年は事業全体で受注額、販売額ともに約32億ユーロ（約4000億円、１ユーロ＝125円で計算）で、好調だった18年よりも数％ずつ減少しました。現在は産業用ロボットを扱う「ロボティクス分野」、工場の生産ラインを構築する「システム分野」「自動倉庫」「ヘルスケア関連」に加えて「中国」の５事業があります。中国事業の中でまた、ロボティクスやシステム構築などに分かれています。

――「中国」事業を単独にする理由とは。
　KUKAの親会社である中国の美的集団（ミデアグループ）との連携もあり、同国内での売上高が非常に伸びている。今後も工場の自動化は加速度的に伸長するでしょう。中国を別にすればKUKAは４事業に分かれていますが、各事業の連携による相乗効果は高い。ここからは私見ですが、中国事業の独立により、現地顧客へより包括的な提案をしやすくなるのだと推測します。

――美的集団の話が出ましたが、欧米と中国の政治対立により、ビジネスがしにくくなるとの懸念はないですか。
　KUKAへの影響は現在、全くありません。対立はあくまでも政治上の話。実体経済への影響はあるかもしれませんが、企業間の連携に関しては直接の政治介入はないでしょう。

――なるほど。
　実際、ドイツのKUKA本社と美的集団は親密に連携を取っています。また、美的集団の目的は明快で「KUKAの製品を通じて、中国の製造業のレベルを底上げすること」。中国にKUKAの製品やソリューションを積極的に取り入れる心意気は美的集団にありますが、KUKAの経営方針を親会社の力で変える、との思いはありません。