日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は１月28日、2020年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。

　受注額は前年同期比35.4％増の2223億円を記録した。２四半期連続の増加で、四半期としては過去最高の受注額となった。国内需要の勢いがない一方、中国を中心にしたアジアでは溶接やクリーンルーム向けを中心に堅調に推移した。
　また、生産額は同8.6％増の1737億円、出荷額は同5.5％増の1693億円と、それぞれ２四半期ぶりの増加に転じた。

　また20年１－12月の年間受注額は同8.6％増の7255億円、年間生産額は同1.4％増の6587億円で、ともに前年を上回った。
　同工業会は、例年６月に発表する会員と非会員を含めた年間受注額を同4.7％増の8500億円、生産額を前年並みの7790億円と見込む。

　併せて同工業会は20年の業況の振り返りも発表した。同年は国内や海外を問わず、新型コロナウイルス禍が大きく影響した。特に年の前半は経済活動が停滞して設備投資への意欲も減退。ロボット産業全体で受注が減少傾向となった。
　年央以降は半導体関連などの一部用途や、中国を中心とした一部地域では需要が回復。世界各地域では、水面下で地政学的リスクもくすぶる不安定な状況の下ではあるが、回復した業種や地域にけん引される形で、他用途や仕向け地でも下げ止まりの傾向があった。