輸入商社の進和（東京都板橋区、倪昌浩社長）は「2022国際ロボット展（iREX2022）」に、中国の上海市に本社を置くJAKA（ジャカ）ロボティクスの協働ロボットを出展した。進和で営業部長を務める内田文武取締役は「導入の条件次第では、他社の半額以下のコストになる。『安い中国製は品質も悪い』とのイメージを変えたい」と意気込む。

　進和は協働ロボットの専業メーカー、JAKAロボティクスの国内総代理店を務める。今回の会場では協働ロボットを使ったシステムを複数展示して、低価格や扱いやすさを訴求した。
　特に導入コストは、一般的な協働ロボットの３分の２ほどで済む。

　内田取締役は「低価格の中国製だから、品質が悪いと思われがちだが、決してそうではない。すでに国内の大手自動車メーカーに多数導入された実績もある」と話す。
　安全性は国際標準化機構（ISO）などの基準を満たす。導入した自動車メーカーの厳しい社内テストも、動作精度などの品質面も含めて合格したという。

　会場内で注目を集めたのが、対象物をカメラで認識し、把持して搬送する作業だ。２次元カメラやビジョンシステム、吸着ハンドとJAKAの７kg可搬の協働ロボット「JAKA Zu７」を組み合わせた。

　協働ロボットの動作プログラムの作成には、プログラム言語「Scratch（スクラッチ）」をベースにしたソフトウエアを使った。
　スクラッチは直感的かつ簡単にプログラムを作成できる。扱いが簡単で理解しやすいため、国内では小中学生のプログラミング教育にも使われる。

　JAKAの動作をプログラムする際には、操作画面上に特定の動作をパズルのピースに見立てて表示する。それを選択して、組み合わせ、詳細条件を調整するだけでプログラムが完了する。

　内田取締役は「国内の自動車メーカーでは従来、生産技術部門がロボットのプログラムを組んでいた。しかし、JAKAのロボットは、現場の作業者によるプログラム作成が例外的に許可された」と、具体例を挙げて使いやすさをアピールする。